大東市議会 1996-12-18
平成 ８年第 ４回定例会−12月18日-02号
平成 ８年第 ４回定例会−12月18日-02号平成 ８年第 ４回定例会
平成８年第４回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成８年１２月１８日（水） 午前１０時開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（２０名）
１番 山 元 学 議員 １１番 中 野 正 明 議員
２番 松 原 進 議員 １２番 三ツ川 武 議員
３番 中 河 昭 議員 １３番 松 村 憲 三 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １４番 松 下 孝 議員
５番 眞 鍋 晃 篤 議員 １５番 塩 田 一 行 議員
６番 古 崎 勉 議員 １６番 千 秋 昌 弘 議員
７番 豊 芦 勝 子 議員 １７番 植 田 実 議員
８番 大 木 祐 三 議員 １８番 漕 江 得 郎 議員
９番 寺 坂 修 一 議員 １９番 中 尾 久 夫 議員
１０番 森 下 賢 乙 議員 ２０番 岩 淵 弘 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
近 藤 松 次 市長
船 本 昭 人 助役
伊 東 康 則 収入役
大 東 元 二 教育長
植 村 王 男
水道事業管理者
北 口 春 信 理事
大 浜 一 止 理事
西 林 正 義 市長公室長
萩 原 英 樹 総務部長
森 創 平
行政改革推進室長
北 本 慶 三 市民生活部長
岩 井 靖 夫 福祉保健部長
蔀 正 次 人権啓発部長
和 田 嘉 尚 都市整備部長
山 田 司 郎 下水道部長
隅 田 和 夫 国体室長
安 川 博 美 消防長
長 田 圭 二 水道局参事
田 口 幹 雄
教育委員会事務局管理部長
近 重 修
教育委員会事務局指導部次長
谷 崎 俊 弘 総務部次長
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〇
議会事務局職員出席者
織 田 義 弘 事務局長
高 宮 紘 事務局次長
郡 節 男 事務局参事
岡 崎 信 久 事務局主幹
向 井 博 議事係長
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午前１０時４１分開議
○山元学 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。織田事務局長。
◎織田義弘 事務局長 それでは、諸般のご報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は２０名全員でございます。
以上、報告を終わります。
○山元学 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において岩淵議員及び松原議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を、通告順により発言を許します。
なお、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
最初に、１２番・三ツ川議員。（拍手）
◆１２番（三ツ川武議員） （登壇）議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行います。
最近のマスコミ情報ですね、官僚、役所の不祥事を大変批判され、政治家は公約を実行しない、言うてることとやってることと違うのん違うかと、こういうご批判だと思います。要するに、世の中が高度成長から低成長、そしてバブルがはじけると、どんどん変わっているのにかかわらず、役所の機構やとか権限が変わらない。行政、役所、役人に対する不信、これは、今の政治や役人の考え方が今日の国民ニーズに一致していないということだと私は思います。２１世紀に向けて、まず人間尊重の理念が欠けていて、公正公平と言われる平等の原則が失われているのではないかと。新しい時代に合った政治経済の仕組みは、まず前例、先例主義ではなく、いわゆるゼロ出発からの新しい規範をつくっていく、そして新しい民主主義が、今政治や役所、役人に対して求められているのではないかと考えるわけであります。税金は国民が納める、この税金をいかに国民・納税者に納得のいく使い方をするのか。ガラス張りの政治、市民にわかりやすい政治、それはやはり人間尊重と
ノーマライゼーションの理念であり、公正公平であると私は考えるわけであります。そういう立場で質問いたしてまいりたいと思います。
１つは、職員の問題であります。職員の綱紀粛正の問題に対しても大変新聞紙上をにぎわしておりますが、これらの点について、本市においてはどのように指導されているのか。その実行性の問題、どうなっているのか。特に職務上利害関係のある個人や団体からの例えば中元・歳暮について、こういう問題についても絶対に受け取らないと、返上することを徹底する、できれば１つの課の中に集めて一括返上すると、そういうような方法をとれないのかどうか。
それから、請負契約の透明性の確保であります。これも国や他の地方公共団体において、公共事業の発注に関し、官民の癒着が取りざたされております。本市の入札事務について公正公平の確保をどのようにされているのか。そしてまた同時に、地元業者の育成、その辺の配慮はどうされているのかということであります。
特に、職員に対する市民批判を受けない、そういう環境づくり、体制づくりというものは、職員の自主性に頼るだけではなしに、常にトップの方の厳しい指導と、そしてそういう庁内での環境づくりが必要であります。そういう意味での市長の
リーダーシップ、どう発揮されるのか、お答えをいただきたい。
それから、環境の問題であります。特に公園のトイレの問題でありますが、これは非常にいろいろ努力もやっていただいておるということはわかるんですが、現状、トイレはほとんどがくみ取りであります。今後の課題として、やはり使えるトイレ。トイレがあっても使えないと、これではどうにもなりません。これはやっぱり今日の時代は水洗化であります。今後の課題として考えるという答弁が９月の議会にはありましたけども、非常に取り組みが遅いわけであります。その辺についてひとつもう一度答えていただきたい。計画的にやはりやるべきだと思いますが、そこらの点をお答え願いたい。
それから、国体に向けて、特に環境美化のための問題が市民のご協力を得て取りざたされておるわけであります。その中で、
ポイ捨て禁止条例ですね、これはどなたかもご指摘があったと思いますが、そういう制定をどうお考えになっているのか。
それから、阪奈の上り線の拡幅工事の進捗、第二阪奈も来年はゴールデンウイークの前後には開通するということであります。通行料８５０円、果たしてこの開通で、現在の大東市を通過する阪奈の上り線の道路、渋滞解消ができるのかどうか、この辺はどうお考えになっているのかもお答えをいただきたい。
それから、
全国在宅ケアサミットの開催を終えての評価、事務局としてお答えをいただきたい。
それから、
盲人福祉協会、
身障者福祉協会等が要望されているいわゆる扱い事務ですね、現在は元市民病院のところで担当されておりますが、これはやっぱり本庁に戻してもらいたい、こういうことについて強い要望があります。やはり身障者の人たちの人権、そして利便を確保することから考えて、当然だと思います。これが身障者の方の第一番の要望事項として出されております。それに対してどうこたえるのか。特に、先般私どもの手元に大東市新「障害者」長期計画という冊子をいただきました。
大変立派なことがたくさん書いてあります。そのとおり、新しい２１世紀に向けての「障害」者、高齢者に対する対策というものは、これは行政の大きな責任になろうかと思います。その点でひとつ身障者の要望事項を見ますと、つじつまが──要望の中では、厳しい要望がたくさん出ております。その点についてひとつお答えをいただきたい。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○山元学 議長 萩原総務部長。
◎萩原英樹 総務部長 （登壇）職員の綱紀粛正についてでございますが、毎年庁達によりまして職員への周知を図っているところでございます。庁達では、職員が職務上利害関係のある業者等の接触に当たっては、会食、贈答、遊技等、住民の疑惑を招くような行為は厳重に慎むことはもとより、管理監督者は所属職員の実態を常に把握し、職務の公正な執行を指導するよう、注意を促しております。
中元・歳暮等はないものと考えておりますが、庁達を踏まえ対応してまいります。今後も住民にいささかでも不信の念を抱かせることのないよう自粛自戒し、厳正な規律の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、請負契約の透明性の関係でございますが、本市の指名競争入札につきましては、建設業法第２７条の２３に定める、経営事項審査結果の総合点数に基づき定めた等級区分及び手持ち工事の状況、当該工事に対する地理的条件などを考慮いたしまして、指名が特定の有資格業者に偏しないよう、そして常に地元業者育成を念頭に業者指名を行っております。さらに、金額の大きな工事、設計金額が5,０００万円以上の工事の指名業者の選定につきましては、より公平公正を確保するため、大東市
指名業者審査会で審査をいたしております。また、一般競争入札につきましては、大東市
条件付き一般競争入札制度に関する要綱に基づき、設計金額が１億5,０００万円以上の土木工事及び建築工事を対象に実施しておりますが、対象工事に係る一般競争入札の実施要領につきましては、その都度
指名業者審査委員会で審議いたしまして、入札参加資格を決めております。その際当該工事の施工能力を勘案いたしまして、地元業者育成に配慮する一方、より公正公平を期するため、できるだけ多くの業者が一般競争入札に参加できるよう、入札参加資格を決めて実施いたしております。そういうことでよろしくご理解を賜りたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私から、ご質問の、市長としての今後の
リーダーシップについてのお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。
今日考えますのに、住民に最も身近な
基礎的地方公共団体として、市の果たす役割は以前にも増して複雑多岐化しておりまして、このことはひしひしと私の胸に響いてくるものでございます。そういうように強く感じている昨今でございます。この住民の期待にこたえるためには、職員の資質、意欲に負うところが大であることは申し上げるまでもありません。こうした職員の職務遂行能力の向上と意識の高揚を図るために、研修等を通じて職員個々の資質の向上を積極的に図るとともに、従来の自己申告制度に加えまして、
職員評価内申制度の導入等によりまして、より的確な人事管理を行うことにより、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えております。また私は、私みずから率先垂範して事業と取り組み、ともに職員とのコミュニケーションをより一層図りますとともに、職場の活性化、職員の士気高揚を図って、お尋ねの職員の問題につきまして今後ともご意見をいただきまして、この機会になお努めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○山元学 議長
和田都市整備部長。
◎和田嘉尚 都市整備部長 （登壇）所管の事項につきましてお答えをいたします。
公園管理のうち特にトイレの関係につきましてのご質問でございますが、この件につきましては前回の９月議会でもご質問をいただきまして、現状、できる範囲の調査もいたしておりますが、確かにまだまだ不十分な点がございますけれども、特にそのために今後は水洗化につきまして、財政状況等を勘案しながら、年次計画に基づきまして一歩一歩進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、第二阪奈道路の完成に基づきますいわゆる阪奈道路の渋滞解消の問題でありますけれども、第二阪奈有料道路につきましては、一般国道３０８号線のバイパスとしまして大阪の中心部から奈良県の北部地域を短時間で結ぶ道路としまして、府の道路公社と奈良県道路公社の方で共同して事業を行っておられまして、完成は平成９年の春というふうに聞き及んでおります。府の道路公社の方では、一応この有料道路の計画交通量を１日当たり約３万2,０００台、このように見込んでおられます。現在の大阪生駒線の交通量は１日当たり約４万6,０００台ということでございます。そのうち奈良行きにつきましては約２万7,０００台ということでございますので、この第二阪奈有料道路の開通時に、まあ具体的な数字につきましては非常につかみにくいところでございますけれども、大阪から短時間で奈良まで行けるという、そういった新しい道路から見ますと、特に商業者の相当数が当該道路を利用されるというふうに見込まれておりますので、現在の大阪生駒線の奈良に向かう車、これにつきましては交通量が相当数減少するものではないかというふうに期待をいたしております。
以上でございます。
○山元学 議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 （登壇）
ポイ捨て禁止条例についてお答えを申し上げたいと思います。
ポイ捨ての行為につきましては、通行者のマナーの問題であるとともに、住民の方の地域への愛着が希薄になっていることが問題ではないかと考えております。市民がまちづくりにかかわり、その中で我がまちに愛着を持てるようにしなければ解決をしないと考えております。条例の制定につきましては、平成２年に
環境美化都市宣言を行った経緯を踏まえまして、また、ご質問にありましたように、来年度国体が開催されることを考慮いたしまして、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○山元学 議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 （登壇）所管事項につきましてお答えをさせていただきます。
まず、大東市新「障害」者長期計画の行動計画等についてでございます。さきに配付させていただきました新「障害」者長期計画の概要版の中でお示しさせていただいたとおり、計画の構成は、基本計画と言うべき部分と、いわゆる行動計画という部分の２つで構成しております。具体的には、大阪府の「ふれあい
おおさか障害者計画」と同様の構成となっておりまして、基本計画で掲げた方向性に基づきまして、行動計画においてはできるだけ具体的な数値、内容とするべく努めました。特に国におきまして
公的介護保険制度が論議をされている中で、「障害」者を対象とした
在宅福祉サービスが重視されておりまして、これらに係る
サービス目標量を掲げるべく努めてきたところでございます。実施計画につきましては、本市の計画行政の中で定着してきました総合計画に基づきます実施計画の中に既に項目が設定されておりますので、その中に位置づけてまいりたいと存じます。なお、計画書の本編等につきましては近々にお手元に配布させていただく予定でありますので、いましばらくの猶予をお願い申し上げます。
それと、「
全国在宅ケアサミットin大東」の開催を終え、
実行委員会事務局としてその評価と総括はどうだったかということでございます。「
全国在宅ケアサミットin大東」ということで、テーマにつきましては「
ノーマライゼーションを基盤とした在宅ケアの展望 〜住民の求めている在宅生活のあり方とは〜」ということで、過日の１１月３０日・土曜日から１２月１日の２日間にわたりまして、場所は
総合文化センター初め２つの会場で行いました。主催につきましては大東市で、共催が大阪府、主管は
全国在宅ケアサミットin大東実行委員会という位置づけでございます。後援団体は厚生省他８８団体でございます。そのほかに、１１月３０日でございましたけれども、共同作業所の出店ということで府立大東園他８作業所、福祉用具の展示として１１月３０日から１２日１日にかけまして１４社、また協力体制といたしましては、府、市を初め、大東市
民生委員児童委員協議会、大東市
社会福祉協議会、
ボランティアセンター等５団体の方々の協力をいただきました。この場ではございますが、厚くお礼を申し上げたいと思います。
参加者につきましては約1,３００名、延べ人数は２日間通して約2,５００名ほどの参加でございました。そして、当日参加を含めまして予定を上回る参加者がございまして、また１１月３０日でしたけれども、６時からの分科会にも約８割の方が残り、熱心に講演、発表を聞いておられました。これはひとえに、保健・医療・福祉関係者及び地域住民の今後の在宅ケアに関する関心の深さをあらわしているものと思われます。また、本サミットを新聞、雑誌及び
機関紙等マスコミで取り上げるところによりまして、市民への啓発が図られ、在宅ケアに対する関心が高まったのではないかと、こういうふうに推測いたします。ちなみに、大阪府下からそれぞれ３７３名、うち大東市民は約９０名の参加がございました。
その中で、特別講演ということで厚生省をお願いしておったんですけれども、厚生省さんのご都合により中止となったことは非常に残念だと思っております。また、基調講演の中で、広島県の公立みつぎ総合病院の山口昇先生から「在宅ケアの現状と今求められているもの」というテーマで、御調町の実践を主体といたしました報告並びに今後のあり方等を話しされ、また続きまして、
国立療養所長崎病院副院長・浜村先生から「
ノーマライゼーションを基盤とした在宅ケアの展望」ということについて話をされました。フォーラムということで、それぞれの基調講演のお話を受けて、ＮＨＫの村田さんがそれぞれ一定まとめられたわけでございます。
事務局の総括でございますけれども、全国から約1,３００名の方々が参加されて、このサミットにつきましては大成功であったと、そういうふうに認識しております。
先進の各地域の取り組みをどういう方法で本市が取り組むか、これは今後の本市に課せられた課題ではないかと、こういうふうに判断しております。
今、国は
公的介護保険制度を今国会に上程されております。今言われておりますのは、施行期日が平成１２年４月の予定ということで、残された期間までに在宅サービスの充実を市としてどう取り組んでいくか、これが今後の課題だと、そういうふうに一定思っております。よろしくお願いいたします。
身障者の関係の
盲人福祉協会の要望でございます。これにつきましては従前から一定お話を受けております。具体には、福祉保健部の以前の所管といいますのは、
保健医療福祉センターが平成３年４月にできました。そのときに、在宅サービスということで地域福祉課、本庁に福祉課福祉係、２つの係がそれぞれ、在宅という部分については変わりがございませんけれども、措置の部分、あるいは在宅サービスの部分と２つの課にまたがっておりまして、非常に市民の方にご迷惑をかけたという部分もございます。また、別館ということで非常に狭隘な事務所でございまして、市民の方、あるいは高齢者、「障害」者の方が一定座って待ってもらえる状態でもなかったと思います。
そういった形の中で福祉保健部といたしましても、これらの問題をどのように解決していくか、所管課でございます市長公室と十分協議をしながら、一定機構改革の中で、７年４月に
保健医療福祉センターに地域福祉課として独立したものでございます。その中で、
盲人福祉協会さん初め各「障害」者団体さんの方々から、一定やはりなれ親しんだ場所といいますと、本庁の別館の方でいいんだと、こういったお話もございます。率直に言いまして、所管が１つの建物の中に入っておればそれは問題解決だと思うんです。ところがいかんせん、まあタコ足というんですか、本庁の部門と出先の
保健医療福祉センターとして、２つの部門を持っております。そういった形の中、基本的にはやはり１つの部門で対応するということが、それぞれ連携を持って「障害」者、高齢者の方々に対応できる、そういう認識を持っているんだと、そういった形の中で、
保健医療福祉センター、こういった形になりましたけれども、一定ご理解をしていただきたいと、こういった実はお願いもしております。ところが、
盲人福祉協会さんを初め各団体さんは、非常に遺憾の意というんですか、まあ何とかしてくれと、そういった要望もあることは事実でございます。そういったことを踏まえまして、理解と、一定やはり事務を進めていく過程の中で市民の方という部分も非常に大事でございますので、そういった形の中で十分検討していきたい、かように思います。
以上でございます。
○山元学 議長 １２番・三ツ川議員。
◆１２番（三ツ川武議員） 職員問題ですけれども、申し上げたいのは、職員の皆さんはやっぱりそれぞれの立場でご努力をいただいていると、私はそういうことで信用もいたしておりますけども、問題はやっぱり市民の皆さん、市民ニーズはどうなのかと。職員の心だけに期待するということはやっぱりなかなか難しいというのが今日の実態だと思うんです。だから、中元や歳暮あるかないかどうか、ないと考えているという答弁がありましたけど、まあそれはどうか知りませんが、少なくとも大東市としては、そういうことがあったとしたら、これは特定の個人、団体との癒着の始まりになるさかいに、ひとつ、そんなん持ってきてもろたら、一人ひとりが返すの大変やから役所へ持ってきてくれ、市長公室なら市長公室でまとめて、そういうことに対してお気遣いのないようにということで、業者の方に返します、そういう制度を役所としてきちっと指導していく、この辺が、市長、僕は大事やと思うんですよ。市長に考えをちょっと聞きたいと思います。
要は、今日言われていることは、ともかく権力のあるお上、役人、これは生産をする、利益を追求する工場ではなしに、物をつくったり、物を販売していく、そして利益を上げていく、こういういわゆる企業では、日々雇用者の、そこに働く労働者の生活をどう保障していくのか、また取引先に対してどのように支払いの金の段取りをつけていくのかということで、考えるわけであります。ところが役所は、いかんせん、税金を取るところは課税課、納税課やと、使う方は下水や建設といろいろ、建設投資の部分はあるんですけども、やはりこれは昔からよく言われる、泣く子と地頭には勝てない、権力を持っている者には勝てないんだと、そういう意味で、やはりその辺の認識がどうしても、民間の企業の考え方とお役所、役人と言われる人たちの物の考え方というのは違ってくるわけですよ。
道路、下水、舗装してもらう、これは私たちの税金を使うてんねんけど、その役所の方がやったってるねんと、こういう感覚にどうしてもなりがちなんです。これはまあ一般的な話として聞いてもらいたいわけでありますが、そういう意味で私は、職員研修の問題についても市長は、ひとつ的確に指導していくということであります。はっきり申し上げて、「毎度おおきに、いらっしゃいませ」というような言葉、こういう言葉を役人に言えいうたって、これはなかなか出ないんですよ。だけども、商売人の方とか市民、我々のところでは、民間のところでは、「毎度おおきに、いらっしゃいませ」と、こういう言葉から何でも始まるんです。その辺の研修がどうしても役所の研修ではできない。だから、民間のところへ、新規雇用があったときにはそういう現場の研修もしていくと、こういうことからやっぱり僕は始めんことにはいかんの違うかと、そういうふうに思うんです。この辺についてもちょっと答えてください。
それから、いろいろ皆さんご努力いただいている。そしてトイレの問題も答えをもらいましたけどね、これはもう何遍も、皆さん、議員さんの方から、公園にトイレあってもあんなん汚うて入られへんでと。今日び、ポットン貯蓄型のトイレで入れと、子供やお年寄りは危のうて、あんなとこ落ちてしまうということを含めて、時代は、百貨店でもどこでもそうですが、トイレの方が台所よりきれいぐらいになってるというのが時代なんですよ。そういう時代の感覚、認識ということがやっぱり欠落してるさかいに、まあいろいろご意見出てるけどという、もっともっと都市整備部長ね、公園の問題について、一体どれだけの箇所に水洗便所ができているのか、答えてもらいたいし、どうこれから公園で使えるトイレを、入って使用できるトイレをつくるのか、具体的にやっぱり答えてもらいたいんです。それが市民のニーズなんですよ。市民の考え方なんですよ。そこらをちょっとね、検討しますやとかそんなことはあんまり聞きたくないんで、よろしくお願いしたいんです。
それから、身障者の方の、本庁に戻してもらいたいという話です。これはまず一番に、身障者の方、盲人の方も、せっかくここの西別館をつくったときに、身障者の方はこっちへここから入ってくださいよと、福祉は、このように通りやすい、入り口も皆自動化しましたよということでやってもらってる、トイレもつくってもらった、本庁へもこっちへ来れるようにエレベーターもつくってもらった、これは税金のむだ遣い違うかと、こういうご指摘もあるんです。そして長期計画の中で何と書いてあるんですか。「障害」者や高齢者の人たちが地域社会の中でより一層主体的に生きていくために、生活できるような福祉社会の形成、完全参加、そして平等の精神、
ノーマライゼーションの精神、これが大事やと、それをやっていきますというて書いてあるわけです。やっていきます、歩道をこうしますと。
ここの場所に前のとおり置いといてくださいよ。あそこに、都市整備部のいわゆる交通対策課ですか、放置自転車のための課もその１階にあるわけですよ。もっと考えて創意工夫をしたら、こんなもの何とかできるはずですよ。税金のむだ遣いをしない、そういう観点で、そして市民の要望にこたえていくねんと、その辺の考え方が欠落してるから、いろんな細かいことに対する指摘も、市に対してせっかく協力していこうと、私たちの税金どう使うてくれてんねん、少々高うても払うてるでと。しかし、その行き先がどうなってるねん、こんなことでは困るやないかと。そやから、これ何遍も要望書を、お願いします、お願いしますということで、市長に答えてもらいたいということで要望書にも、この年度内ということで１１月２２日に出てますね。その中の一つ一つ読んでいきますと、大変ごもっともな話ばかりですよ。あの計画書の中にちゃんと書いてあるのから見てたら、まだこんなん、こんなことを言われてるんかというふうに実は思います。たくさんあります。申し上げていると時間がありませんので、答えてもらわんならいかんからあれですが、ひとつまずその辺で答えていただきたい。
土木でも、住道駅から高架道路の側道のところへ桜の木、緑や緑化やいうて植えてもろてる。そして、桜がきれいに咲いてきたなあ、これはもうちょっとしたらもっとえらい咲くなあ、きれいになるなあと思うてたら、ぽんぽんぽんと桜切るあほう、切ってもうてるわけや。一貫性が全然ないんですよ。（「ようけ言うたって」と呼ぶ者あり）ようけ言うたってという激励の言葉がありますわ、本当のところ。（笑声）いや、本当ですよ。一回それも答えてください。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 私から再質問に対しましてお答えをいたします。
具体的に、公務員の虚礼の廃止ということは前々からうたわれておりまして、私も強く認識しているところでございます。具体的に中元・歳暮等に関してのご質問が出ております。これも先ほどお答えいたしましたように、ないものと考えているという段階でございまして、再度これにつきましては職員の様子等も聞きながら、必要があれば、今ご提言のような形の方法というものに踏み込んでみる必要もあると、そのように思っております。
サービスに関しましては、まず笑顔でというところから始まるのではないかと、そういうことは、私は市長となりましてから再三にわたりまして主張もし、お願いもしているところでございます。そして、すぐにわかる市民の方もありますし、また、お話ししてもわからない方もあると思います。ですから、そういった方にはるる説明する親切さ、そういうものが必要ではないかと、そのようなことも今まで指導してきているところでございますが、さらにこういった市民の方々への対応ということには、厳に心をこめて対応するようにひとつまた指導を強めていきたいと、このように思っておりますので、効果的に変わっていくということを私自身がこの目で確かめていきたいと、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。
○山元学 議長
和田都市整備部長。
◎和田嘉尚 都市整備部長 再質問でございますが、まず、公園管理のトイレの関係でございます。ご指摘のとおり、公園のトイレにつきましては現在すべてくみ取りでございます。先ほど申し上げましたけれども、一応年次計画をもって、財政状況等もございますけれども、順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。なお、トイレのことにつきましては、前回のご質問の以降も何カ所か公園を回ってまいりましたけれども、以前に比べて相当よくなった分もございますが、全体件数も多うございますので、今後とも清掃・管理につきまして強く指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、桜の木の件でございますけれども、一応部としましては、桜に変わりませんけれども、木の問題につきまして隣接地の風通しとか見通し等の面でご迷惑をかけたり、そういった問題もございますので……（発言する者多し）
○山元学 議長 ご静粛にお願いいたします。
◎和田嘉尚 都市整備部長 （続）一応剪定をするという意味でございますけれども……（発言する者多し）
○山元学 議長 今答弁中でございますので、どうか静粛にお願いいたします。（発言する者多し）
◎和田嘉尚 都市整備部長 （続）枝葉の剪定をいたしますけれども、基本的にあの木そのものを切ってしまうということはしていないんですが、今後そういった面も含めて十分現場調査を行いまして、ご指摘のようなことのないように十分な管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 西林市長公室長。
◎西林正義 市長公室長
盲人福祉協会からの要望書の関係につきまして、機構及びレイアウトの関係を含んでおりますので、当部よりお答え申し上げたいと思います。
ご存じのように、先ほど福祉保健部長の方からも話がありましたように、本市の福祉行政は、いわゆる非常に高齢者等々の行政サービスが多種多様になってまいりました。そういうことで、保健と医療と福祉を総合的に一体的にいわゆるサービスする、そういう基本目標で来てまいりました。そのために、いわゆるそれを一体化するということで平成３年度、そして平成４年度、議員の方からいろいろご質問もありましたけれども、３年度、４年度にわたりまして一体化してきたというのが実態でございます。今後いわゆる福祉行政は、在宅ケア等々も含めまして、この３者一体の基本目標は本市の福祉行政の方向となると思います。（１２番・三ツ川武議員「そんなこと聞いてへん。本庁へ移すのか移さへんのかだけ答えたらええねん」と呼ぶ）はい。だけども、今現在言うておる本庁云々といいますのは、保健・医療・福祉というのを一体的にやるとすれば、市民病院を廃止し、その方向で施設を建設してきた経過、そして保健所との連携、そういうものから含めまして、本庁にまた戻し、いわゆるこの３者を分割するということにつきましては、レイアウト上、物理的にも困難であります。そういうことから、ご指摘にあります交通アクセスとかいわゆる市民サービス、そういう面におきましては今後関係部との連携をいたしまして、福祉のまちづくりと、基準に沿いましたアクセス道路とか、それからまた、当センター等々に自動交付機等々を置きまして、将来的には各諸証明が発行できる、そういうようなサービス面でのいわゆる補強をしていくということで今後ともやってまいりたいという方向でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長 １２番・三ツ川議員。
◆１２番（三ツ川武議員） 本庁に戻すという問題について物理上困難やと。何が物理上困難やねん。さっき言うてるように、あの福祉のところに都市整備部の交通対策課があるわけや。そういうことと、やはり一番初めの当初にあそこに、身障者を含めた、「障害」者の人たちも高齢者の方も来られるようにという設備を、西別館をつくったときにやってるわけでしょう。そしてここへ来てくださいと言うといて、今度は役所の都合だけで元市民病院のとこへ移してしもた、こういうことなんです。仮にそういうことをやるんなら、「障害」者の皆さん方に、ここにつくりましたけども、西別館からこっちへ移ってもらうについてどうですかと、皆さんの意見を聞く、これが市民主権です。今の話では、役所の役人の立場だけで物の解釈をやってる、考え方を推し進めてるわけなんです。そういうことをこれから改めていかなければ、国民の役所、役人に対する信頼というものはあり得ないんですよ。我々も含めてどんどん市民の皆さんの声というものをこの場に反映させていって、ちょっとでも住みやすいまちづくりをと、こういうことで訴えてるんですよ。それも聞く耳なしで、物理上困難ですと。何が困難やねん。あなたの役所じゃないんですよ。市民の役所なんです。市民が来られるように、使えるようにするということが第一義目的なんです。
その辺を皆さんね、もっと考えてもらわなければ、市長、そうでしょう。その辺のところをひとつ、やっぱり答えていただきたいと思うんですよ。せっかく皆さん方が──「障害」者やああいう人たちの要望というのは、何とかそれをしてくれと。そしたら、住道の駅から歩いてあこへ行くについて歩行道路はどうなっているのか。「障害」者の人が歩けるようになっているか。全くなってないんですよ。こういうふうに改善しましたから、こっちへ行ってくださいなら、まだ話はわかりますよ。我々もこんなことをここで申し述べなくてもいいと思うんですよ。そういう手だてはしなくて、こういうふうにしました、あんたら、もうあっちへ行っとくなはれと、それが「障害」者のあの人たちに対する態度かと。それで
ノーマライゼーションやとか福祉のまちづくりと、こういうことにならないですよ、それでは役所の信用、信頼はあり得ないですよというのを私は訴えたいと思うわけです。まあ皆さんご努力はいただいてますけど、血の通うというんですか、心の通うような気配り、心配りというものを、いわゆる住民、納税者の立場に立って、市民の立場に立って、「障害」者と「健常」者の完全参加と平等、こういう実現から、２１世紀というのは、今言うように、まず人間尊重、人が人として生きていく上で差別のない公正公平な社会をつくっていくんだ、その感覚のずれが、私はあるんではないかということをご指摘申し上げ、中元や歳暮もないのかあるのか知りませんが、もしあったらこうですよと、そういう方向で対処していきます、うちの市役所はガラス張りです、公正公平ですという姿勢を市長がやっぱり率先して持ってもらうということが、これからの２１世紀に向けた新しい政治、民主主義や、こういうふうに思いますので、ひとつ要望し、私の質問を終わりたいと思います。
○山元学 議長 次に、１１番・中野議員。（拍手）
◆１１番（中野正明議員） （登壇）議長のお許しを賜りましたので、通告させていただいています３点について一般質問をさせていただきます。
まず、児童公園の整備についてであります。
今議会の報告第２０号において、三箇第一公園における事故に係る専決処分が報告されました。この事故は、公園内設置の滑り台が整備不十分であったのが起因しており、改善・修理を怠った結果であり、行政上の責任が問われました。この事態を反省し、二度と起こさない対策を求めたいわけであります。大東市内の各児童公園すべての施設点検を実施されたのか、お伺いします。
次に、平成６年３月議会に提案された大東市立児童厚生施設条例が取り下げられ、認定のないまま既に２年８カ月を経過しています三箇第二児童公園です。本年６月には一般質問をさせていただき、その扱いをお聞きしましたところ、承知いたしておりませんとのご答弁となっておりました。その後６カ月が過ぎておるわけでありますから、思い出していただいたと思いますので、三箇第二児童公園についてどのように取り計らいされるのか、お伺いいたします。
次に、行政改革についての質問です。
議会行財政問題特別委員会では、本市の硬直化した財政状況が極めて憂慮すべき現状をとらまえ、議長名にて市長あてに行政改革の進め方について提言がなされました。本提言を含め、平成５年４月にも出されており、２回目となります。同じことが繰り返されたことに対し遺憾に思いますし、加えてまた、今議会に提案された職員給与条例の人勧実施における委員会論議も、提言に関する議会の意を酌んでいなかったことを残念に思いますし、言いかえれば、納税者であります市民に背を向けた、職員に配慮した答弁に終始し、選挙時の「市民が主人公」をないがしろにしていると言わざるを得ません。
さて、委員会において先送り継続になったことに対し、どのように思われているのか、感想をお聞かせいただき、そして、行革については市長は十分認識もされておられるわけですから、あとは勇気ある決断と実行にかかっていると思います。改めて市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
加えまして、さきの決算委員会で、経常収支比率について目標をとお聞きしましたところ、９０％とお答えをされ、そのわずか４日後には９０％台、また言い直されて９５％と、ころころ発言が変わっています。トップが管理目標をあいまいにしますと、当然職員も目標がなく、行革に対し気構え、やる気が揺らいでしまうのは明らかです。民間企業は、年度ごとに具体的目標設定を行い、意思疎通の周知徹底で中長期的な事業管理を推進し、今生き残りをかけているわけであります。本市は、どちらかといえば、テーマを決め、市民向けにはいかにも進めているような表現だけで、耕すだけで実らない状況が続いているのです。行政需要が山積する中、きっちりと目標を定め邁進すべきであり、市長の信念を通すという積極的発言を求め、具体的経常収支比率の目標値の設定をこの場で市民にも職員にも示していただきたいことをお願い申し上げます。
次に、議会の役割には税金の使われ方の監視という立場があり、住民の税金がどれだけ人件費に使われているか、割合と比率をお聞きします。平成５年から７年までの決算状況と、本年８年度は見込みで結構ですが、順次お聞きしたいと思います。まず、普通会計ベースに占める人件費総額は、各年度ごとそれぞれ幾らであったのか。また、その割合は何％なのか。そして、各年度の人件費における定昇額、そして、人勧実施額はそれぞれ幾らであったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
次に、今現在、５０歳到達後の退職勧奨については、対応を実施されておられるというふうにお聞きをいたしております。本市の職員構成で最大の人員を占める団塊の世代がもう既に２年後以降その対象となってくるだけに、まず退職手当の財源措置を進めていく必要があると言えます。現状から見て、非常に懸念を抱くところであります。退職手当基金をどう考えておられるのか、これもしっかりとした目標設定が重要であり、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、「障害」者対策についてお聞きします。
地域福祉の役割は、障害を持ちながらも、住みなれたところで、そこに住む人々とともに一生安全に生き生きとした生活が送れるよう、家族を含め、福祉・保健・医療の活動が求められています。しかし、中学校ならば１５歳、高校卒業では１８歳の若き青年が、就学中においては周りの支えもあり、楽しく過ごしていたにもかかわらず、学校卒業後においては行き場がなく、家に閉じこもらざるを得ない現実の姿があるのも事実です。現在、新「障害」児・者１０カ年基本計画は策定されましたが、課題の１つとして、卒業後の社会参加ができる場の提供があります。しかしながら、今日までの福祉所管として努力をされておられるとは思いますが、対応できていないとも言えます。
まず、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に示されています本市の雇用率は何％になっているでしょうか。
そして、みずから提案をさせていただきます。在宅の結果として、家族の中心である母親が常にそばで見守り続け、介護に携わっています。その母親とともに働ける場となると、就業の幅が広がるのではないでしょうか。例えば本市が委託しています公園の清掃業務など、安心、安全なところで母親と一緒になってできる仕事をみずからが提供していくなどの施策です。業者委託も方法ではありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
加えまして、「障害」者のショートステイの取り組みについてお聞きします。本市では老人福祉として、在宅介護支援にショートステイを実施されており、一定の取り組みには評価をいたしております。しかし、「障害」者のショートステイは、本市には受入れがなく、特に４０歳までの「障害」者の方になりますと、府に依頼し、施設手配の上、入所しなければならず、その施設は本市より遠く離れたところとなっています。家族の病気入院などやむを得ない事情とともに、緊急時での入所には即日の対応はとれていません。同じ福祉所管でもあり、老人施設とは年齢的問題があるものの、介護の必要性から短期入所を行える体制を推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、行政の「障害」者の各種相談においては、縦割り組織も見受けられており、「障害」児・者に対しあらゆる窓口の一本化が果たせないものか、お答えいただきたいと思います。
再度の質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○山元学 議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 （登壇）児童公園、児童遊園の関係の部分でございます。
児童公園につきましては、児童の健全な遊び場として、また地域の身近な憩いの場としての児童厚生施設でございます。現在８０カ所余りの児童遊園を設置し、さらに今後増加することが予測されます。こうした児童遊園の維持管理につきましては、児童福祉課と公園緑化課で役割分担をしておりますが、何分にも多額の費用を要し、財政的制約もある中で苦慮いたしているのが現状でございます。児童厚生施設として安全で安心して利用していただけるよう、緊急度、危険度等を勘案して計画的に整備していく予定でございますが、遊具等の点検整備につきましては、地元自治会や近隣住民の方々、また市民からの通報によって対処しておりますが、今後市としましても定期的な巡回や総点検も必要と考えております。
また、深野北児童遊園の滑り台の階段のピッチにつきましては、既に業者に発注済みでございます。
また、児童遊園の設置条例の提案の件でございます。三箇第一児童遊園を含めまして現在設置条例済み分と、新たに設置条例に提案する分と含めまして、全箇所につきまして実態調査を行っており、この結果を待って早い時期に提案していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
それと、就学を終えた「障害」者の社会参加ということでございます。就労意欲を持つ「障害」者に対して、その適性と能力に応じた多様な就労の機会や場を確保していくことは、「障害」者の働く権利、自己実現、社会への貢献という観点から重要であり、そのための条件整備を図っていくことが求められております。そのため、計画にも掲げておりますとおり、事業主はもとより、幅広く市民が「障害」者の雇用に関する理解と認識を深めていただけるような啓発を推進していくとともに、教育機関や労働相談窓口などと連携した相談体制の整備を図ってまいりたいと存じます。また、事業所や事業主を対象とした啓発活動を通じて職場の開拓に努めるとともに、それぞれの障害の状況に応じた職種の開発を、事業所などと協力しつつ行ってまいりたいと存じます。さらに本市におきましても、単に福祉部局にとどまらず全庁的な視野に立ちまして、各部局が、計画の趣旨にのっとり委託可能な仕事の掘り起こしを行うよう求めてまいります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
それと、「障害」者ショートステイの現状でございます。重度身体障害者のショートステイの受入れ施設は、北河内地域では枚方市内に１カ所あり、北摂地域に１カ所、ほかは泉州地域に集中しております。本市と契約しているのは７施設で、そのすべてが３名から５名程度の枠しかなく、事前の早い時期に申込みがある場合には利用可能でございますが、急な利用となりますと、既に定員に達しているとの理由で断られる場合が多いというのが現状でございます。本市といたしましては、新「障害」者長期計画の中で、多様な生活を支える支援サービスの整備の一環という位置づけの中でショートステイサービスの充実を掲げております。この中には、疾病、事故等により家庭での介護が困難となった在宅の「障害」者が施設を短期的に入所利用する在宅「障害」者短期入所事業、俗に言いますショートステイ事業の利用促進を図るため、制度の普及に努めるとともに、施設等での受入れ体制の充実に努めます。実施に当たりましては、大阪府が進めております高齢者施設の活用を促進する一方、医療機関の利用、一時的里親制度を模した関係者による個人委託方式による実施につきまして検討していきたいと思います。なお、計画の目標量といたしましては１０床、これは平成１７年度でございますけれども、１０床の確保に努めてまいりたいと思います。
「障害」者における窓口一本化はできないかということでございます。ご質問のケースは、重度の障害のある方の妹夫婦が来所されまして、「障害」者の兄１人では介護の面でも経済的にも生活ができないとの相談でございました。まず、介護の面につきまして地域福祉課障害福祉係で施設への入所相談、次に生活福祉課において生活保護の相談をお受けしたところでございます。市として両課それぞれ連絡をとり合い対応したところでございますが、結果として、当初に十分な説明ができなかったことにつきましては反省しなければならないと考えております。なお、福祉関連事項の相談につきましては非常に複雑多岐にわたりまして、また専門的な部分もございます。１つの窓口で相談者に対してすべてをきめ細かく対応することは困難でありますが、市民に対しましては適切な指示が肝要であると考えております。つきましては、今後もより一層的確な相談に応じられるよう、関係部署・機関とも連携を密にいたしまして進めてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
〔１１番・中野正明議員「雇用率はわからへんの」と呼ぶ〕
言われたのは市役所、市ですやろ。市というのは市役所と違いますの。
〔１１番・中野正明議員「いやいや、大東市の」と呼ぶ〕
○山元学 議長 後でまた出てまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私からは、経常収支比率の問題につきまして議員の方々に一貫した返事がなかったのではないかということでございますので、ここで改めてご質問にお答えしたいと思います。
私が今目指しておる経常収支比率は９５％でございます。これは大阪府の比率を１つのめどとしておるところでございます。本市の場合は今１０0.２％、昨年より0.１下がっておりますけれども、大変高い指数になっておるということも認識しておりますが、何せこの経常収支比率の中に義務的な経費というものも入っております。そういうことで、全体を見渡して非常にこれを急激に縮小していくということは困難性が１つ伴っているんじゃないかなと、私ども思っているところでございますが、ともかくこの１０0.２％ということに対しては改善していかなければならんと、そういうふうに思っております。改めて私の考えておる比率につきましてお答えを申し上げておきたいと思います。よろしくひとつお願い申し上げます。
どうも申し落として恐れ入ります。総務常任委員会から出されました項目につきましては、今、何回も読ませていただきながら、私への課題というものが非常に大きい……（「市長、答弁が違いますわ」「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１１時５４分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）ご質問を取り違えて申しわけありません。この間の総務常任委員会におきまして、職員のボーナス等につきまして継続の審議ということになりました。これにつきましては、私としましては甚だ残念でございますけれども、これは種々検討された結果でございますので、議員の方々のご結論というものをお待ちいたしまして、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと、そう考える立場でございます。よろしくひとつお願い申し上げます。
〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前１１時５６分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
近藤市長。しっかりとご答弁をお願いします。
◎近藤松次 市長 （登壇）どうも申しわけありません。訂正いたします。
国及び府の人勧──勧告についてのご審議をいただきまして、結果として継続審議ということになりました。よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時１９分再開
○山元学 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続き、市長の答弁から開始いたします。近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）午前中の私の答弁に当たりまして、不手際のために会議を中断いたしましたことを心からおわび申し上げます。改めて答弁させていただきます。
人事院勧告に基づく給与の改定につきましては、先般の総務常任委員会にて継続審議ということになりました。残念ではございますが、これに至った経緯につきましては真摯に受けとめ、十分認識し、今後その対応につきまして早急に進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願いします。
○山元学 議長 萩原総務部長。
◎萩原英樹 総務部長 （登壇）ご質問の人件費の関係でございます。普通会計ベースでお答え申し上げたいと思います。５年度からということでございますので、年度順に各項目ごとにお答えをさせていただきます。
まず最初に、人件費総額の関係でございますが、５年度１１１億4,５００万、６年度１１０億4,４００万、７年度１１３億8,８００万、８年度は見込みでございますが、１１３億2,６００万でございます。それから、経常一般財源に占める人件費の比率でございます。５年度４8.４％、６年度４8.７％、７年度４8.８％、８年度は見込みでございますが、４8.８％でございます。それから、人件費のうち定昇分でございます。５年度１億９００万、６年度１億８００万、７年度１億２００万、８年度は見込みでございますが、9,８００万でございます。それから、人勧分でございますが、５年度１億4,６００万、６年度１億1,１００万、７年度7,４００万、８年度は今回見込みでございますが、7,５００万でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山元学 議長 １１番・中野議員。
◆１１番（中野正明議員） それでは、自席より再質問させていただきたいと思います。
今質問の中で、今退職勧奨制度をされておられると思いますけれども、退職手当の件について財源措置をどう進めていくかということもご質問申し上げたわけでありますが、この辺の答弁漏れがありますので、申し添えておきたいというふうに思います。
では、さきに福祉保健部長からご答弁いただきました児童公園の件でありますけれども、私の質問していない部分もお答えをいただいたわけでありますが、とにかく児童公園は地域にとっては市民のアメニティー施設でありまして、そういう面では一層の安全と安心の裏づけが大変大事であると言えます。そういう面では、定期点検を継続して取り組んでいくということでございますので、ぜひフェンス、遊具等も含めまして怠りなく実施をし、早期発見と改善を求めたいというふうに思うわけであります。しかしながら、市長さん、お聞きいただきたいわけでありますけれども、今福祉保健部長のご答弁の中にも、何分にも財政的なという部分のお話、回答がございました。そういう面ではやはり財政措置をしていただいて、地域にとってコミュニケーションの場、憩いの場である児童公園をぜひ、市長の思いであるお子さんなりお孫さんへという立場の部分が常に言われているわけでありますから、そういう配慮をぜひしていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、当然、遊具についてでありますけれども、先ほど深野北児童公園のピッチの問題も改善について進めていくということでありますが、ぜひ遊具等については、幼児の体型といいましょうか、そういう視点で設置に当たっていただきたいなというふうに思います。
また、三箇第二児童公園ですけれども、できましたならば３月議会にはぜひ条例改正案が提案されますように取り組んでいただき、２年８カ月経過する中で非常に管理もできておりませんから、荒れ放題の状態になっております。そういう立場で、この間、正直申し上げて放置された状態でありますから、その辺も含めて要望として求めておきたいというふうに思います。
次に、「障害」者対策ですけれども、社会参加という立場で申し上げるならば、本市には府の大東園があり、「障害」者の職業訓練施設として位置づけされておるわけでありますけれども、どちらかといえば知的障害の軽度の方がその中で学ばれて、そして３年間におけるところの訓練の後、それでも就職できる方は約６０％前後というふうに聞いておるわけであります。就労の場が見つからん人があるということも事実であります。しかし、大東園に通所できる方はまだ恵まれておられる方でありまして、本市におけるところの重度障害者、知的障害者の多くの方は、逆に言いますと、授産施設へ通所されていくケースと、そして在宅を余儀なくされるケースとに分かれていっておるわけであります。ぜひ、社会参加できる就労支援策の強化を図っていただきたいというふうに思います。
それから、ご答弁をいただけなかったわけですけれども、大東市におけるところの「障害」者の雇用率、後ほど答弁をいただきたいわけでありますが、法的には1.６％ということが義務づけられておるわけであります。そういう面では各企業へアプローチできる体制を、福祉所管としてもこれからぜひ長期計画の中できっちりと整理をして、その事務局体制といいましょうか、そういうことも含めて取り組んでいただき、自立促進支援の援助を強く求めておきたいというふうに思います。
それから、ショートステイでありますけれども、前向きに病院医療、そして老人施設等も含めまして、受入れ施設に協議を図っていくということでありますから、ぜひ緊急時の受入れ、介護支援を求めていきたいというふうに思いますので、これも強く要望しておきたいと思います。そういう面ではこれからの福祉所管に大きく期待をいたしておりますので、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
前後になりましたけれども、行政改革についてでありますが、今ご説明をいただきましたように、経常収支比率に人件費の占める割合は、正直申し上げて、類似都市と比べても非常に高い率であり、また、議会からの提言をぜひ実行に移していただきたいということでお願いを申し上げておきたいと思います。
ただ、言えますことは、委員会等におきましてもお話しさせていただきましたけれども、昭和６１年４月に、私は手元に持っておりますけれども、行政改革推進本部が取りまとめましたこの実施計画は、既に第３次、第４次の部分も含めて網羅されているわけであります。特に特筆すべきは、提言にも触れておりますけれども、行政改革推進体制としてプロジェクトチームをということで明記をされているわけでありますが、この実施計画に基づいても、１２班で構成された検討部会と、そして３つのプロジェクトチーム、加えまして各所管ごとに検討を行う体制など、まさに全庁的な取り組みが、もう今から１０年前にこのように確立をされておるわけであります。それが残念ながら、今では改めて第３次、第４次に変わっていかなければならない。その間の１０年間というものが非常に残念でならないわけでありますから、逆に言いますと、職員の皆さん方が班構成し、プロジェクトも含めてこの行革に対して参画をされてこられたという盛り上がりの部分が、市長さんが就任後設置された行政改革推進室の設置に伴いまして、最終的には行政改革推進本部を解散され、庁議において実行していくという方針変更は、正直申し上げてマイナスに働いたんではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。そのときは行政改革推進室に全権移譲し、私たちも含めて、非常にその中に期待感を込めてその成り行きを見守ったわけであります。整理して言うならば、６１年、６２年のこの行政改革実施計画を進めていたならば、人勧実施も尊重し、財政破綻も招くことなく、全国に誇り得る体質が確立されていたのではないかというふうに確信をいたしておるわけであります。
それから、人件費総額、お答えをいただきましたけれども、これは私の試算で出してみたわけでありますが、市民１人当たりの、住民基本台帳に載っておりますそれぞれの年度から計算していきますと、５年度の人件費総額に対しては市民１人当たりで割りますと８万7,３２２円、６年度では８万7,７６１円、７年度は８万9,８２９円となり、８年度は今で見込みということでありますけれども、定昇分、人勧実施分等を考えていきますと、９万1,０００円に近くなるような額となってくるわけであります。このいつもいただいております市税概要に基づいて、市民１人当たりの納税額に対してはどうなのかということを計算してまいりますと、５年度では５8.６％、６年度では６0.６％、７年度も、若干下がっておりますけれども、６0.１％となっております。このように、税収の伸びがほぼ横ばいと見るならば、非常にこれからの行革の果たすべき役割というものの大切さを市長さん自身も十分認識をいただきたいわけでありますし、積極的に展開を図っていただきたいというふうに思います。
そこで、
行政改革推進室長にご質問しますけれども、この６１年、６２年で出されました、これは当然ご存じだと思うんですけれども、このここに網羅されています各項目で現在実施されている項目、逆に言いますと、今のこの中身と実施内容を比率的に見たならば何％実施されているとお思いでしょうか。そして、第３次、第４次が実施に移されますと、全体計画として何％になるのか。感覚的所見で結構でございますから、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほど申し上げました退職勧奨でありますけれども、とりあえず団塊の世代が移っていくわけでありますから、この先１０年間に対する退職手当、これらが一般会計に対してもどれくらい、一般会計から幾らぐらい繰入れをしていかなければいけないのか、その辺も含めて財政手当てについてのお答えがございましたら、ぜひ答弁をいただきたいというふうに思います。お願いします。
○山元学 議長 西林市長公室長。
◎西林正義 市長公室長 中野議員のうち、退職基金等々の財源についてというのがございましたので、当部よりご答弁させていただきます。
この基金積立ての前段では、財政運営は単年度収支均衡を図るというその基本法則のもとに、毎年約２億程度、これは最低限基金の方に回してまいりたいと、そのような財政運営計画で進めてまいる予定でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 前回の質問を取り違えまして大変ご迷惑をおかけしました。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく市内の企業の実態はどうかということでございますけれども、門真公共職業安定所から提供していただきました本市内での「障害」者の雇用率につきましてご説明させていただきます。
平成７年度の雇用状況は、市内各企業全体での算定労働者数9,７１４人に対して、「障害」者の雇用数は１５９人であり、市全体としての企業の雇用率は1.６４となっております。しかしながら、「障害」者を雇用している企業は、本市の対象企業数５２社に対して雇用している企業は２９社であり、４4.２％の企業が「障害」者を雇用していないという現状でございます。今後もさまざまな機会をとらえまして「障害」者の雇用に関する啓発を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○山元学 議長 森
行政改革推進室長。
◎森創平
行政改革推進室長 質問の中で、いわゆる昭和６１年に策定されました行政改革の推進計画と現在進められているその計画とを比較した場合に、どの程度の進捗率かというようなことで、感覚的で結構だというようなお話です。私も、昭和６１年に策定されましたそういった計画は十分承知しております。そんな中で今日的な状況を見ますと、やはりそれ以来１次、２次、３次、４次ということで、現在４次を進行しておりますけれども、やはり一番最終的に難しい問題が残ってきているというふうに理解しております。過去におきましても、最大の問題であると言われておりました保育所の統廃合の問題、あるいは病院の問題、それらと給与の問題、これらにおきましても過去手づけられてまいりました。そういう観点からいきますと、進捗度が何％ということについては非常に表現しづらい面がありますけれども、しかしながら、総体的に眺めますとかなりの進捗度で今日まで来ていると、こういうふうに理解をしております。ただ、今日的な状況から申し上げますと、まだまだ不十分な面があるというご指摘につきましては、我々といたしましては謙虚にその意見をお聞きし、今後も精力的に進めてまいりたいというふうに思いますけれども、第４次でお示ししておりますように、１つには最大の問題であります給料表の改定、あるいは学校給食の問題、学校給食のあり方、これらが課題として残っており、それらについてもご指摘のとおりできるだけ早い機会に結論が出るよう今後も頑張ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○山元学 議長 １１番・中野議員。
◆１１番（中野正明議員） 行革の方だけに絞らせていただきたいと思うんですけれども、市長さんは冒頭、経常収支比率９５％という目標でありましたから、これはいつごろまでの目標なのか、その辺の明らかさがないわけでありまして、逆に言いますと、市長さんの在任中でされるのか、この９年度を９５％に持っていくために最大限の努力をされるのか、その辺いま一度きっちりとした目標設定をぜひお願いをし、ご質問にしたいと思います。
それから、あとは参考までに申し上げたいわけでありますけれども、行政改革も含めまして進めるに当たっては、経常収支比率については過去からも言われておりますように、適正な数字は７０％というふうに言われているわけであります。大東市は１０0.２％の７年度の状況であり、市長さんの言われた９５％から見ても甚だ、いまだ高い状況になるわけであります。そして、そのうちの公債費は１０％程度とも言われておりますし、人件費に至っては２０％が適正であるというふうに言われておるわけであります。加えまして、その２０％は住民１人当たり３万円台が適正であるという金額までも出されておるわけであります。先ほど私の方から申し上げましたけれども、約９万円に近い人件費、そして市民の皆さん方の納税額から掛けますところの比率でいきますと６０％。いま一度整理して考えていただきたいのは、９万円に対して３万円ということは約３倍高いということでありますし、加えまして、納税額の６０％を３分の１にしますと２０％になるわけでありますから、経常収支比率の２０％、３万円というのは適正な数値として、これは一般に地方自治のあり方として出されておるわけでありますから、そういう目標に向かって、ありとあらゆる各会計、事業等の見直しも含め、積極的に進めていただくことを強く要望し、その９５％だけを、どういう年度の目標なのか、その辺だけを明らかにしていただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 目標数値の９５％を表明させていただいておりますが、私の願いとしてはできるだけ早くというのが偽らぬ私の心境でございます。しかしながら、いつまでかということになりますので、これは残るところ３年の任期がございます。その任期までになし遂げていきたいと、このように考えているところでございます。
○山元学 議長 次に、９番・寺坂議員。（拍手）
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）議長のお許しをいただきまして、私の一般質問を行います。
初めに、新しい通信システムについてお聞きします。
時代は、情報通信時代に入っております。高校生がポケットベルを、若者の多くは携帯電話を持つ時代になっています。各家庭にはファクスが普及して、２割近くの家庭にパソコンのある時代になりました。また、中学生だけでなく、小学生からパソコンを使える子供たちがふえています。このような時代に行政はどうあるべきか、真剣に考えなければならない時代に来ています。
守口市におきましてはＦＭ局を開設して、広く多くの市民に行政情報を提供しています。先日訪問しました新潟県の新津市におきましては、職員みずからが番組の中に登場して行政の紹介を行っていました。また、市議会の内容も紹介できるシステムになっていました。大阪の岸和田市はケーブルテレビを開設していますが、加入者が少ないのがケーブルテレビの問題点ですが、岸和田市の場合は思ったほど少なくありませんでした。これは電波障害を起こしている地域をケーブルテレビでカバーするというシステムをとっているからです。これ以外にも、衛星通信による緊急通信システムの開設など、多くの行政区で新しい通信システムが研究されています。本市におきましても新しい通信システムを考える時期が来ているのではないでしょうか、答弁を求めます。
また、パソコンの普及は、インターネットによる新しい情報交換の場として、これまでの感覚を一掃しています。自宅にいて、国内のみならず世界の動きがわかる時代になりました。それとともに、ホームページの開設は、地域のローカルな情報を身近な人にリアルタイムで提供することができるようになりました。大東市も一日も早くホームページを開設して、大東市のすばらしさを全国に紹介するとともに、新しい行政広報紙の一部として大東市民に情報の開放を行いながら、市民に親しまれる行政の確立を目指すことが大事だと考えますが、答弁をお願いいたします。
次に、年金制度に関してお聞きします。
現在の本市の国民年金加入資格者は何名で、その中で加入者、加入率は幾らですか、お答えください。
年金制度についてはいろいろな問題を含んでいますが、これからのことを考えるならば、基本的に、加入者の増加による財源の確保が最大の問題点だと考えられます。この加入者の増加を進めるためには、事務機能の拡大が必要だと考えますが、例えば現在の年金係を課に昇格するとか、組織体制の強化を図らなければならないと考えますが、どのような対策を考えられているのか、お聞かせください。
消費税率引上げに関して市当局に要望を行います。
現在の市民を取り巻く経済状況には厳しい現実があります。景気回復のおくれ、失業者率の増加など、生活環境はますます厳しくなっています。そのような中で政府は消費税率のアップを決め、来年４月から５％になりますが、市民生活のことを考え、できる限り企業努力を行い、大東市におかれましては公共料金の値上げを行わないように強く要望いたします。
最後に、近藤市長に、市長の政治姿勢と行財政改革への取り組みについてお聞きします。
私たちは、大東市民による選挙という民主主義の手法によって選ばれ、市民の代表として市行政を執行し、監視する、市長であり、議員であります。選挙中はそれぞれの立場に分かれて選挙戦を戦ってまいりましたが、当選後には、市民の代表として、市民の立場に立ったまちづくりを行っていく責任があります。私たちはこれらの考えに立って、近藤市政１期におきましても、与党、野党の考えではなく市民の立場で、すべての議案や案件について是々非々の判断を行ってまいりました。この考えは、近藤市政２期についても同じ考えで行っていくつもりでしたが、最近の近藤市長の政治姿勢には、１期目と違う行動や考えが多くなってまいりました。それは、特定政党や一部の支持団体との関係強化のみを考えて行動されているように思われてなりません。
例えば、今年の１０月に行われました衆議院議員選挙におきましては、１０月１１日に太子田公民館で行われました共産党候補者の個人演説会に出席しています。しかし、その他の政党の候補者の応援には行かれたとはお聞きしていません。
また、近隣市との関係強化を日ごろ力説されている近藤市長としましては、特に北河内７市との関係は大事にすべきだと考えられます。しかし、近藤市長は、９月２２日に行われました四條畷市長選挙での森本市長の出陣式に欠席されていますが、その理由が、同じ日に行われた共産党後援会の一泊旅行への参加のためだったと聞いています。
また、過日行われました大東市の防災訓練におきましても、昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、私たちは２７項目の災害に関する緊急提言を近藤市長に提出しました。その中で私たちは、訓練への自衛隊の参加は不可欠だと述べてまいりました。先日発生しました長野県の小谷村の土石流災害にも、多くの自衛隊員が災害救助を懸命に行っている姿がテレビの画面に映し出されていました。大東市におきましても、浸水の問題やがけ崩れの問題など、すべての不安定要素が解決されたとは言えません。また、大阪府が１２月１０日に発表しました被害想定調査報告によりますと、阪神・淡路大震災が大阪で起きた場合、約2.５倍の被害になると予測しています。これらのことを考えるならば、災害時の自衛隊の出動は必要だと私たちは考えます。このようなことから、門真市、枚方市におきましても今年の防災訓練から自衛隊が初めて参加しました。しかし大東市は、自衛隊の参加は決まっていましたが、共産党議員団からの申入れで中止になったと聞いています。自衛隊を断る大東市、多くの市民の皆さんはこれらのことをどのように考えられるでしょうか。大変な暴挙だと思います。
近藤市長は、これらの事柄についてどのような考えでその判断を行ったのか、明快な答弁をお聞かせください。
次に、行革についてお聞きします。
まず最初に、近藤市政の行財政改革について、どのような基本的考えで市長は取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
その中で、市民生活充実のためのまちづくりは早急に行わなければならない課題です。しかし、現在の財政状況は、市民の要望に対応できる状況になっていません。徹底した行革を行い、まちづくり予算を拡大しなければなりません。特に、職員の定数問題、給与制度の見直し、出先機関等の民間委託、また公共事業や事務経費等のコスト削減については、近藤市長はどのように考えておられるのか、一つ一つに対して明快な答弁をお聞かせください。
次に、市長の支持団体であります職員組合につきましてお聞きします。これらの行革を行うためには最大のハードルになっていると考えられますが、職員組合への協力体制についてはどのように考えられているか、お聞かせください。
私たちは、共産党の政策について意見を述べるつもりはありません。しかし、近藤市長は大東市の市長です。近藤市長がいつも言っています「市民が主人公」の政治を行うのであれば、特定政党や一部の団体の声だけに耳を傾ける現在の行政運営のあり方は、市民不在の閉鎖的行政運営と言わざるを得ません。この傾向は近藤市政１期よりも２期の方が強くなったように感じられます。近藤市長が今後も、特定政党だけが与党の考えで市民不在の行政運営を行うのであれば、私たちは重大な決意で今議会に臨まなければならないと考えていますが、近藤市長の答弁を求めます。
再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長 西林市長公室長。
◎西林正義 市長公室長 （登壇）寺坂議員のご質問のうちインターネットのホームページ開設というのがございましたので、お答え申し上げます。
ご指摘のように現在、企業活動、それから商業活動、そしてまた広くは行政活動、広報活動に広く利用されるようになりましたが、もともとこのインターネットにつきましては、阪神・淡路大震災の際に神戸市が、翌日から震災の状況をホームページを駆使しまして全世界に発信したということから、非常に大きな反響がございました。
災害時にも強い情報通信システムであると一般に広く知られるようになったわけでございます。
この中で本市といたしましても、こうしたいわゆる地域情報政策といたしまして、平成６年度に通産省のニューメディアコミュニティー構想応用発展地域として指定を受けました。この間、２年間にわたりまして通産省の支援によりまして調査した結果、本市の一定の地域情報化政策の基本的な考え方をまとめております。具体的な情報化施策のいわゆる推進といたしまして２点ございます。１点は、議会でも具体的にご質問もございましたけれども、市民との直接的な窓口サービスを円滑にするための市民カードシステムの導入と証明書等の自動交付機の導入準備を進めるということ。そしてもう１点は、ご指摘の行政でのインターネットの活用でございます。システム導入につきましては、通産省の支援をいただきまして、現在行政でのインターネットの活用について検討を進めているところでございます。また、インターネットのホームページの開設に当たりましては、提供する内容につきまして今現在、関係各課と調整を進めております。近年のうちに開設すべく努力してまいりたいと思います。
なお、ＦＭ局等々のお話、ご質問もございましたけれども、これについても、地域情報化のあり方につきまして今現在大阪府域では、大阪府を中心にいたしまして府市町村連帯システムといたしまして、地域情報化のあり方につきまして研究会を持っております。今後さらに技術の進歩等々によりまして変革していくものと思いますが、本市といたしましてもさらに研究を進めまして、対応してまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○山元学 議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 （登壇）国民年金についてお答えを申し上げたいと思います。
国民年金の加入状況につきましては、平成８年１１月現在、厚生年金、共済年金に加入されていない２０歳から６０歳未満の自営業、学生などの国民年金第１号被保険者の推定被保険者数は２万1,０１５人でございます。そのうち１万8,６１７人が加入でございますので、適用率は８8.６％でございます。平成８年１月から、２０歳到達者に対しまして２回加入勧奨を行い、加入届を提出されてない方に年金手帳、保険料納付書等の送付を行い、適用を実施しているところでございます。７年度の未被保険者数１万7,８７３人に比較いたしまして、これらの結果から７４４人の伸びを示しているものでございます。
寺坂議員も述べておられますように、国民年金制度は市民生活の経済的支柱といたしましてますますその重要性を増しておりまして、来るべき２１世紀の高齢社会を目前に控え、制度の安定が求められているところでございます。そのためには国民健康保険を担当する保険課と連携を密にいたしまして、さらに平成９年１月から導入されます基礎年金番号を活用し、国民年金第１号被保険者の的確な把握をいたしまして適用を図りながら、特に国民健康保険加入者で国民年金未加入者の適用及び保険料の未納の解消を図っていきたいと考えております。また、事務体制の強化、組織の充実につきましては、推移を見ながら関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）まず、私の政治姿勢についてのお尋ねがございました。お答えをさせていただきます。
私は、平成４年市長に就任以来常に、地方自治の主役は市民であると、つまり「市民こそ主人公」を基本理念といたしまして、一党一派に偏することなく、市民党の立場で今日まで市政に取り組んで運営してまいったと考えております。わかりやすい行政と市民福祉の向上に今後とも精いっぱい努力してまいります。同時に、開かれた市政を貫くと。このために具体策としましては、「おはよう・さわやか対話の日」、「市長に手紙を出す旬間」、「市長と語るふれあい広場」など、市民の皆さんと多くの対話を重ねてまいったところでございます。この私の市政に対するスタンスはいささかも変わることなく、今後とも私の政治信念として進めてまいりたいと考えております。
次に、具体的な課題も出していただきましたので、政治姿勢に関しまして私の考えをお答えさせていただきます。
例えば衆議院の選挙に触れていただきましたが、これは共産党の集会で、再三の要請がありましたので、１回だけ参加させていただきました。また、前から私、申し上げておりますが、要請があれば市長としてどこにでも出向かにゃいかんという基本的考えでございます。
次に、四條畷市長選のときに私が行っていないということでございましたが、これは選挙戦のたびごとに私が出向く、あるいは向こうから来ていただくと、そういうことはありません。お互いに頑張っていこうという考え方については、激励し合うことは再三でございますけれども、そういう形になっております。老婆心ながら、私は、このことはこのこととして、そして選挙が終わった暁には、近隣の最も親しい市長としておつき合いをさせていただいているし、考え、そして思いと、そういうようなものも会うたびにお話しをして、いささかの不都合も起こっていないと、このように考えております。要請を受けた場合には行かなきゃいかんと、このように思います。また、要請がなくても行かせてもらいますよということは連絡させていただいていますが、まあ丁重なお断りがあればやむを得ないと、そういうように思っております。
防災訓練の話がありましたけれども、これはもう単に、四条小学校では場所が狭隘じゃないかということも考えまして、そしてご遠慮を申し上げたと、こういうことでありまして、自衛隊の参加を願うということは私の考えとして範疇にありますので、適切な時期に、あるいは適切な場所でお願いもしていきたいと、このように思っております。
市長の政治姿勢につきましていろいろな疑問を、疑念を抱かせてしまったことにつきましては深く反省をいたしまして、ご指摘なり、あるいは思いにつきましては深く受けとめまして、今後とも、市民が主体である、「市民こそ主人公」であるという理念に立ちまして、要請があったらどこでも行くと、そういうことで進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
それから、支持団体の職員組合に対して、行革をどのように協力を求めていくかということでございます。
支持団体であるとはいえ、お互いに、市長、そしてまた労働組合という１つの立場に立っております。あくまでも反対していくか、それともどこかで協調をしていくかと、その２つしかないと思います。私は後者を選んで、どこまでも話し合いをして、そしてお互いに理解し合った段階で決着すると、そういう方策を今日までとっております。今後ともそういうことで、私が独断で決めていくということでなしに、理解を求めて、そして行っていくと。保育所の問題にしてもしかり、何にしましても話し合うことが、まず「市民こそ主人公」、そういった立場を表明することになると思いますので、この手法はとっていきたいと思っております。しかし、そのために結論が出てこないということについてはやはり困りますので、私の考え方というものを最終的には判断していきたいと、このように思っているところでございます。
それから最後に、行政の改革についてでございますが、これは何回か申し上げておりますけれども、私は市長となりましてまず気がついたことは、行政の財政問題に非常に厳しい局面があるということでございます。この問題につきましてはいろんな問題が山積して、そして構造的な感じもしております。こういうものを一つ一つ取り上げながら、私の考えとして行政改革を断行していくと、そういう立場に立って今日まで頑張ってきているところでございます。そのために不退転の覚悟で第３次の行政改革も継続中でありますし、そしてまた第４次も手をつけていきたいと、このように思っているところでございますので、不十分だと、あるいは至らないと、まだ不十分だとおっしゃっていただくと、そういう議員のお考えも真摯に受けとめて今後も頑張っていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、雑駁ではございますが、お答えさせていただきます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○山元学 議長 ９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） それでは、自席より再質問を行います。
まあ期待した答弁が返ってきたという感じがしますので、１つずつまたいきたいと思いますけど、まず通信システムの話ですけど、大東市は、ご存じのとおり防災行政無線というのを昭和５６年からずっと設置をいたしておりまして、これが平成９年、１０年で一応当初の３２基、これに完成するという形で聞いております。来年度が例えば三箇、御領、灰塚、御供田、南郷各地区、平成１０年に楠の里、南郷、緑が丘、朋来、新田という、これで３２カ所です。これは２年間足しても3,０００万円ぐらいの予算になっておりますので、どうか、通信システムの中の１つとして５６年からスタートしましたこの防災行政無線につきましては、何とか平成１０年で完結するように、行政当局というのか、特に財政当局の方はよろしくご支援の方をお願いしたいなと思います。
それと、先ほどＦＭの話とかしましたけど、例えば今日付のうちの公明新聞を見ていただきましたら、また後で見てもらったらいいと思いますけど、守口の、先ほど言った「エフエム・ハナコ」の話が載っておりますので、これは何か守口は専用ラジオを全戸配布して、いざとなったときにはこれを聞いていただくと行政の情報が全部伝わるというか、こういうことまでいろいろ考えております。これはスタートのときは音楽ばかりの番組みたいな感じもしましたけど、だんだんだんだんいろんな形で、消防とタイアップができるとか、こういう状況にもなっておりますので、一回ちょっとこの内容を担当の方は見ていただいて、ＦＭのことも入れて、まあＦＭすべてがいいとは言いませんけど、近隣の門真、四條畷、また東大阪などとの合同体でもいいんじゃないかなと思いますし、この辺はよろしくお願いいたします。
あと、ホームページの開設は、新しく──大体市内で１４％ぐらいがパソコンを持っているという話を聞いておりますので、そういう人たちがなかなか、若い人で夜中にこそっと見ている人たちですので、そういうところに行政の情報が入るというのは、ある意味でいったら、今まで伝わらなかったところに行政情報が入るということになりますので、そういう面でいえば決してむだではないと思いますので、いろんな意味で、現在の市報をそのまま載せてもいいと思いますし、また大東市の紹介でもいいですし、また今度は電子メールという形でお互いでやりとりができるという、こういうシステムもありますので、そういうのを順次開発しながら、まず研究の段階が要ると思いますけど、研究していただいて、将来的にはこういうのが市民のために有効になっていくような形で進んでいくように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
あと、年金の件ですけど、これはいつも言われてますけど、次世代年金という制度ですので、結局今納めている人たちが今年金を受けている方々に対して、ある面のための財源を確保しているという形になりますから、むしろ今納めている人が将来のために蓄えをしているという形じゃなくて、逆にそういう形でいくならばいくほど年金加入率をふやさなければ、将来的にはもっと厳しい時代が来ると思いますので、先ほど僕は、係を課にまで昇格してという話もありましたですけど、また介護保険の問題がありまして、今回まだちょっと国会の方で通っておりませんからこの質問はしませんでしたけど、介護保険の絡みもあって、いろいろそういう市民の皆様に応援してもらわねばならないということがいっぱいありますので、どうか原課におきましても、旧来の形でそのままの延長でやるという形じゃなくて、やはり今どの部分が大事で、どの部分に力を入れなければいけないのかという、その辺をきちっと考えていただいて、そういう面での機構の改革も入れた体制の強化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長にもう１点お聞きします。市長は先ほど、いろいろ僕が例題を挙げました部分の中で、要請があってそういうところに行かれたという、こういう話をされました。
確かに筋道としては、それは要請があったら行くんだという形の部分がありますけど、ただそれだけでですね、それだけで、要請があったからそこだけ行った、ほかの例えば自民党も新進党も要請がなかったからそこには行かなかったという、単純にですね、市長のその言葉の中には理解されない部分がいっぱいあるんですね。例えば先ほど言いました太子田公民館のときに、市長自身は──市長になって接してみてわかった、信頼できる政党は共産党だとか、民主市政の大東に共産党ありの元気な姿を示していただきたいと、こんなにして共産党を激励している部分があるんですね。これ自民党に行ったり、また新進党に行ったら、同じような激励するのかなとなってくると、市長のモラルってどこにあるんだという、こういう疑ってしまう部分もありますし、そういう面でいくと、単純に、要請があったとこだけ行った、要請がなかったとこは行かなかったという、それでは解決できない、ちょっとこれ、答弁になりますので、もう一度これは、どういう意味があるのか、市長の真意を確認させてもらいたいなと思います。
実はそんな話はもういっぱいありまして、それも同じように、要請があって行った、要請がなかったから行かなかったという形で言われたら、何らこれ議論が前に進みませんので、もう例題は差し控えますけど、ともかくそういう今言ったような形で同じような部分がいっぱいありますから、もう一つ、もう一歩突っ込んだ真意をですね、それなら、要請がなかったらずうっとそこには、その市民とも接しもしないのかという、ここまで極論になってしまいますので、もう一度これにつきましては市長の答弁をお願いいたします。
もう１点、自衛隊の参加の件ですけど、市長は、自衛隊の参加に関してはそういう形で参加していく、ただ場所の問題で今回そういう形で参加できなかったんだという答弁でしたけど、これは共産党の方から今回参加させないようにという申入れがあったのかどうか、これについてちょっとまず答弁をしてください。
それともう１つは、来年以降また、毎年これは防災訓練やってますけど、来年はもう自衛隊に参加していただいてそういう防災訓練をやりますという形でとってもいいのかどうか。この２つについて、ちょっと答弁をお願いいたします。
あと、行財政につきまして若干お聞きしますけど、議会は、ご存じのとおり先日の行財政問題特別委員会でも市長に対して提言を出しましたし、また、過日の総務常任委員会におきましても人勧の継続審議という形をしました。これも決して職員に対する嫌がらせをしているんじゃなくて、行政当局から確たる行革の筋道が見えないという、そしてこれも実は昭和６２年から同じような話を議論をしていて、その部分の答えが今になってもまだ出てこない、また同じような形で来年からやりますと言われても、もう議会はいつまでもだまされませんよという、こういう部分もあるんじゃないかなと思うんです。そういう面でいくならば、僕は、行財政問題特別委員会の審議、また総務常任委員会での継続審議などは、議会自体が行革を進めるというのが議会の主流になってきているという、こう認識してもおかしくはないんじゃないかなと思います。このことについて、議会がそういう今動きをしているということについて、市長はどうとらえておられるのか。いや、そうじゃないと言われるんだったらそうでもいいですから、市長の言葉としてちょっと答弁をお願いいたしたいと思います。
もう１点は、民生常任委員会などで実はそういう請願なんかが出てきて、いろんな項目がありまして、これは民生常任委員会としては継続という形で一応やりましたけど、このときの議論にもありましたけど、こういう請願の内容なんかは我々が別に、ほかの議員さんも皆これ言ってる内容でして、決して請願で起こされて言われなかった場合はわからない内容じゃなくて、どんどんどんどんこんなことをやりたい、またやってほしいということをもう何年前からもずっと言ってきたことで、それがあえて議会の中にこういう形で請願として出てくる。でも、この請願自体は紹介議員は共産党の議員さんになってますし、そして、やっている方もほとんどが市長の支持者の皆様ですから、ある面でいったら、議会に出すよりも市長に直接出して、こういう請願をやってくださいといって、市長がやると言ったら、それでやれることでありますので、あえてこれを何でこっちに出すんですかと、逆に我々は民生常任委員会のときに聞いた経過があります。そういうことも踏まえて、こういうことにつきまして、結局こういうことを実現しようと思ったら行革を絶対しなければいけないという、こういうせっぱ詰まった部分で、何か職員の皆さんにも嫌われているような部分もあるかもしれないですけど、１０年後のことも考えて、我々はあえて今そういう流れをつくっているということですので、僕は、市長はそういうことについてどう考えて、また、この請願についても同じような内容の要望が市長のもとに来ていると思いますけど、市長自身は今行革を片方でしなければいけないという部分と、片方ではこういう要望を、市民要望を実現しなければいけないという、この二重のジレンマがあると思いますけど、これはどっちをどういう形で、まずこれを実現して行革を後にするのか、行革を先にしてこういう市民要望を実現しようとされるのか、ちょっとこのことについても答弁を求めたいと思います。
○山元学 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 再度のご質問で同じことについて触れていただきました。
まず初めに、選挙等に関しましてご質問が再度出たわけですけれども、これは私の考え方を先ほど申し述べたとおりでございます。もうちょっと詳しく立ち入りますと、ほかの候補者の方からは別な形でお願い事項がありました。具体的に言いますと、檄文をお願いしたいと、そういうようなことでございまして、応援をお願いしたいということについては特にありませんでしたので、その辺にとどめておるということでございます。檄文に対しては三者三様の文章を送らせていただきました。また、共産党であれば共産党の、仮に自民党であれば自民党のということになると思いますが、それぞれの党というものについてはやはり政策、そして党の思いというものもあると思います。その辺には、よさもあるだろうし、また私から理解しがたいという面もあるかもしれません。いずれにしましても、国、あるいは府、または市の福祉につきまして、それぞれの角度から議論されておるわけで、これを捨て、あれを取るということをあながち考えるわけにはいかないと思います。それぞれの立場の方がそれぞれの立場でその理想に向かって実現すべく力説されるということにつきましては、これは拝聴すべきことであると思っております。一見、例えば３人おられれば３人応援をするということは矛盾するという考え方もありますが、公の市長としましてはそのような考え方で今後とも接していきたいと、このように思っております。
自衛隊の件につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、どうも四条小学校の校庭が狭隘ではないかなと、そういうことで読みましたので、遠慮させていただいたということでございます。また機会があればいつでもお願いをしていきたいと思います。また、ここでちょっと触れますと、自衛隊も必要であるけれども、まずは市、あるいは地域の方々の自衛的な活動というものも一番大事なことであると、そのように思っておるところでございます。その中で自衛隊がどのようなものに参加いただくかということについては考えまして、その機会があれば招聘したいということでございます。
民生常任委員会等の請願とかいうこともありました。請願は、これはどこから出されましても真摯にこれを受けとめるのが市長の責任でございます。受け取った以上はこれを十分に考えまして、どうこれを実現していくかということが課せられた課題であると思っております。しかしながら、いかんせん、財政の問題が大きな壁にぶつかることもございます。また、これぐらいの財政であればいけるんじゃないかと、そういうふうに決断することもございます。また、要請を受けないまでも、私が前々から考えたことであって全く同感だというように受けとめることもございます。新しい認識を教えていただくこともございます。それぞれ請願の中にもあると思います。要するに請願につきましてはこれを真摯に受けとめて、市長としてどうこれを実現するかというのが与えられた課題というように考えております。よろしくひとつその辺、私の考え方、そして手法というものにつきましてご理解を賜りたいと思います。
以上です。（「自衛隊のね、再質問の答弁になってません」と呼ぶ者あり）
○山元学 議長 この際、市長に申し上げます。具体的な質問に対しては具体的にお答えをしていただけないでしょうか。あまり本当の真意が伝わってないように思うんですが、自衛隊の件にしましても、共産党議員団からの要請があったのかどうか、また、来年の防災訓練からについては自衛隊の派遣を求めるのかどうか、この辺のところを明快に答えをいただきたいと思います。
近藤市長。
◎近藤松次 市長 共産党からの申入れということにつきましては、私の過去の中で、その自衛隊参加につきましては聞いておりません。個々には聞いたことがございます。
そして、今言われました、今後はどうするかということでございますが、これは先ほどから申し述べているとおりでございます。その必要性、そしてその環境、これが許すならば、お呼びすることはやぶさかでないと考えております。
○山元学 議長 ９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） あと、例えば門真とか枚方の自衛隊の参加というのは、何かすごい部隊がいっぱいがーっと来て、何千人来るんじゃなくて、飯ごう炊飯をする車が１台だけ来てるだけですよ。この１台の車をとめるスペースがなかったということであかんという、こうとられても仕方ない今の内容の言い方ですので、そういう面でいったらちょっと疑問の残る部分がありますわ。決して我々は自衛隊だけにこだわるわけじゃなくて、近隣の地域の７市とかいろんな、東大阪も入れたそういうところとの接点とか、そういうものを大事にしてくださいという話もそこにしている。決して一元的な部分で、防災のどうこうの部分で、自衛隊どうこうで話をしてるんじゃないですけど、ちょっと全体的な部分があってそういう１つの、自衛隊も要りますよと。別にそれは消防とか警察だけで対応できるんやったらそれにこしたことはないですけど、さっき言いましたように、小谷村の件でもそうですし、そういう状況の中で長期になり、いろんな形になってくるともう大変ですし、向こうはすごい情報源を持っていますし、一回そういう形で定着すると、それが次のときには必ずいい意味で引き継いでいきますし、またそれ以上のいろんな重機も持っておりますという、こういう状況がありますから、そういう面で接点を持って理解をしていただいて、万が一何かあったときにはそういう部分の応援出動がぱっとできるような、そういう下準備をしておいてくださいよということであって、自衛隊が来たことがどうこうではなくて、そういう向こうとの連携の問題というのが僕は一番大事になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどちょっと文章的には触れましたけど、大阪府が出しました被害想定のあれで、例えば阪神・淡路大震災のあのレベルが大阪で起きた場合は、１万4,１５５人の方が亡くなって、負傷者が１０万9,６９２人出るという、こういう想定をしているんですね。そしてもう１つは、生駒断層系というのが実はこの寝屋川から羽曳野まで走っていまして、ちょうど旧の１７０号線のところを走ってるわけなんですけど、ここの部分での被害という想定じゃなくて、これは上町台地の想定の数字ですので、こっちで出るともっとひどくなってくるという、これが走っているところでやっぱり一番影響を受けるのはうちじゃないかなという面がありますから、そういう面でいくと、例えば、広域にすれば他市の応援もお願いするという部分はいっぱいありますし、在宅ケアサミットのところで応援体制というふうな話はありましたけど、実際現実のものとして直下型のこういう地震が起きたら、門真にしても四條畷にしても東大阪にしても、皆一緒にやられてしまう。そのときにどこに一番先に自衛隊が行くのかというと、やっぱり日ごろ行ってるところに行ってしまうという、こういう形になってきますので、そういう面での、いろんな思想信条の問題じゃなくて、市民救済というそういう観点から僕は、こういう接点を持っておかねばいけないという大局的判断を市長がすべきだという形でこういう話をしてるんですので、その辺はちょっと理解してもらわないとですね、狭かったから来なかったんだという、こう短絡に言われると、そんなら今まで広いとこで何で呼ばなかったんですかと、またこういう水かけ論になってしまいますので、もう一度、市長のここの認識ですね、ここの認識をしてくださいよ。
勝手に、まあ自衛隊は災害のためのボランティアの集団じゃないんですから、やっぱりそれなりの仕事がありますけど、万が一こういう状況になったときには、やっぱり最高の救難の立場になりますので、この辺はちょっともう一度認識をしてもらいたいと思うんです。
あと、ちょっと行革の部分の中で、市長の答弁の中でも、もう総論の話ばかりされますのであれですけど、例えばちょっと違う角度でいくとなれば、職員の採用の部分なんですけどね、市長が近藤市長になられてから５年から８年の間で９５人採用してまして、その前の、西村さんの時代だと思いますが、これは７３人、その前の４年間で４２人、これは４年間ですね。こういう形で、逆にだんだんだんだんふえてるような感じがしますね。それで来年はまた４６人ぐらいですか、採用しますので、このままでいくと、当初我々が思っている、職員の採用を抑えて、要するに職員の全体の定数を減らすという、こういう話にのるどころか、逆行するようなこの数字の現象が今来ています。そうすると、市長が先ほどから言われている、行革を進めますという話とちょっと矛盾する部分がありますので、このことを踏まえた上で、市長の答弁を一回ちょっとこれは求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
ともかく、いろいろ厳しいことも言いますけど、すべては今だけの問題じゃなくて、やっぱり１０年後の市民に対して、２０年後の市民に対して、この平成８年の議会の中でこれだけの議論を尽くして、これだけの行革をやったから今こんなになったんだというですね、本当に、本当の意味で、ごまかしの数字じゃなくて、一時的に黒字がぽっとできたからそれで幸せになった、今年の４月１日から急に金回りがよくなった大東市じゃないんですから、現実は厳しいんですから、この現実の認識だけはもう一度僕は、市長自身がやっていかないと、いつの間にか結局、６２年から今日までずうっと来て、だらだらやってきた経過をまたこれから先、同じようにやってしまうという部分がありますので、再度この点につきまして市長の答弁を受けて、質問を終わりたいと思います。
○山元学 議長 時間も迫っておりますので、的確な答弁を求めます。
近藤市長。
◎近藤松次 市長 自衛隊の参加につきまして、基本的にいま一度お答えいたします。自衛隊の参加につきましては、これをご遠慮申し上げるというような物の考え方は毛頭ございません。とにかく土地が狭隘ではないかなと、そういうようなことを心配しましてご遠慮申し上げたということでございますから、その辺お酌み取りいただきたいと思います。
それから、職員の採用につきましては、何回も、これで職員の減になっているか、数字を持ってきてくれと、そういうことで確かめております。１つ申し上げておきたいことは、前の市長の時代に、５年ほどですか、五、六年ほど採用がなかったということで、私の代になりましてその辺が人数がふえているということはございますが、計画的に採用をしておりますので、その都度ふえていってるということはありません。これは明らかに申し上げておきたいと思います。そして、計画どおり１０年間で１割削減という方向で進めさせていただきます。よろしくお願いします。
○山元学 議長 次に、６番・古崎議員。（拍手）
◆６番（古崎勉議員） （登壇）日本共産党の古崎勉でございます。私は、近藤市政の与党の一員といたしまして民主市政の一層の発展を願う立場から、４点にわたって質問を行いたいと思います。
まず、その質問に入ります前に、先ほど来、市政と我が党とのかかわりについて言及がありましたので、誤解のないように一言申し上げておきますけれども、私どもは以前から国政でも市政でも、国民の皆さんが主人公、そして市民の皆さんが主人公なんだということを党の基本理念として掲げてまいりました。そして、これが近藤市長の理念と一致するところから、４年前、当たり前の開かれた市政を目指すということで、保守の方ともご一緒に近藤市長を推し、そして２期目も全力を尽くしてきたところでございます。我が党が近藤市政の唯一の与党であるということは紛れもない事実でありまして、このことと、近藤市政が１３万市民すべての皆さんに対する責任者として公正に公平に行政に当たっていくということとは、私はさきの選挙結果からも矛盾なく両立するものであるというふうに考えます。なお、私どもが与党といたしまして党の要望や考え方を当然市長に申し上げることは、与党でも、また野党の場合でも当然でありまして、しかし、その結果、市民的に熟していない、あるいは市長が受け入れがたいと判断をされる問題についてまで、私どもは与党であるからということでごり押しをするということは毛頭考えておりませんし、実際的にもあり得ないことだというふうに思います。いずれにいたしましても、市政与党として１３万市民の皆さん全体に責任を持つ立場で、私どもも未熟でありますけれども、不断に探究をしながら、近藤市長とともに市政推進に当たる決意を冒頭に申し上げておきたいと思います。
そこで質問に入ってまいります。
まず、総選挙で最大の争点となりました消費税についてであります。総選挙の中で、我が党は消費税の増税に断固反対を訴えました。新進党の皆さんは２００１年までの凍結を公約され、５％への増税を公約したはずの政権政党である自民党はどうかといいますと、衆議院選候補者の５人に１人しか増税を有権者に訴えておられないわけであります。ですから、政治家がみずからの公約に忠実であるならば、改選された現下の新しい国会で、過半数の賛同のもとに増税ストップの国会決議を上げることが十分可能であるにもかかわらず、先般、大変残念でありますけれども、衆議院で５％への増税が強行されたところであります。しかしながら、さきの総選挙の際に政府・与党は消費税について十分な論議を公約しているところでもありまして、我が党は、圧倒的な国民の皆さんが求めているこの増税ストップ、そして消費税そのものの廃止、これが私どもの党の考えであります。引き続き全力を尽くす決意であります。
そこで質問に入るわけでありますけれども、この消費税増税の地方波及について、本市の場合、平成９年度の差引きはどうなるのか、これは答弁を具体的に願います。
次に、ごみ問題についてであります。資源ごみの分別収集についてでありますけれども、これは私も初当選以来繰り返し質問を行ってまいりまして、平成６年の４月からようやく全市実施をされたところであります。引き続き、ごみ減量化に向けて市民の皆さんの自覚と理解を引き出しながら協力を求めていく必要があるわけであります。
そこでお聞きをしたいのは、以前から市民が切実に求め、私も質問してまいりました、粗大ごみ、大型ごみの収集回数増についてであります。府下の各市でも月１回、年１２回が主流となっておりますけれども、とりわけ焼却炉を共有している東大阪市では最近、月１回、年１２回にふやしているというふうに聞き及んでおりますが、これは一般の家庭ごみの分別収集が既にスタートをして、次は、大型ごみの分別を可燃・不燃にすることで資源の省力化、リサイクル化が課題となっているからであると思います。そういう点でも、焼却炉を共有している関係からも、本市で大型ごみの回数増が求められていると考えるものでありますけれども、答弁を求めます。
次に、保育充実の施策についてであります。次代を担う子供たちの子育ては、教育とともに国家百年の計であるべきであります。だからこそ国でも、中身的にはいろいろと問題点もあるわけでありますけれども、少子化という状況を踏まえまして、保育施策の新たな展開をエンゼルプランとして打ち出しているところであります。そして、本市でも市独自のエンゼルプランの策定に取り組んでいるわけであります。さらに観点を変えまして、まちづくりという観点から見ますと、例えば保育をどんどん縮小、切捨てを行う、そして子育て真っ最中の若い世代の皆さんが他市へ脱出をする、そういうことでは本当にまちづくりにとってマイナスになる。私は最近、ある本によりまして学者の方が、北九州市の例でありますけれども、若い方々がその都市に定着することがその市にとっての税収面での試算をされている面があります。数字は省略をいたしますけれども、例えばわかりやすい例で申し上げますと、大阪市内は高齢化が進行しております。こういうまちと比べて、本市で若い世代の方々が定着をすれば、当然そこでは働き手が多くなります。また、まちが活性化をしてまいります。そしてその結果、個人市民税の税収が高くなるわけであります。この面からもまちづくりとの関係で保育行政を、超過負担の解消、保育行政は時代おくれだという、そういう縮小一本やりでなくて、時代の要請、切実な父母の要望にこたえて、新たな展開をする時期に差しかかっていると、そして発想の転換が必要ではないかというふうに考えます。そして、そういうもとで幾つか具体的に以下提案をいたします。
まず第１は、緊急一時保育についてであります。子供さんが数人いる母親で、例えば子供の１人が入院した、お母さんが子供の付添いに行かなければならない、したがって他の子供を一時的に、ずっとでなくて一時的に保育所で預かって見てほしいんだという、こういう一時保育の要望や、あるいは、母親そのものが病気で倒れられて子供が見られないので何とかしてほしいという緊急の保育要請が、私どもも相談を受けることがあります。こうした要望については、実は平成２年の段階で、厚生省から緊急一時保育を実施してよろしいという通達が実は来ているわけです。しかしながら、本市では、保母さんの配置との関係等の理由もあると思いますけれども、現状では実施できないというのが実態であります。そこで、それらを受け入れていただいているのが民間の大ぐま共同保育所であります。ところが、市にかわって努力してくれている大ぐま共同保育所への市の補助金が、何とここ十数年間引き上げられていない。これはもうぜひこの際改善すべきであると考えます。あわせて、今申し上げた緊急一時預かりについて、保育所や、あるいは子育て支援センターでの受入れという問題について、ぜひ実施する方向で考えていただきたい、このように思うわけでありますけれども、答弁を求めます。
なお、産休明けで月の途中から出勤しなければならない、月の半ばでその日が来るというお母さんもおられます。しかし、現状では月の初めからの措置は行われておりますけれども、月途中の措置が行われていないのが実態であります。ぜひこれも検討いただきたいと思います。
ところで、こういった点を改善して実施していくには、保育現場の現実の受入れ体制の整備と、場合によっては人の増員的な配置が必要となります。本市の状況を見ますと、本市では他市に先駆けて療育センターが開設されまして、公立保育所でも「障害」児を積極的に受け入れてまいりました。最近では保健所等で１歳半健診が行われるようになりまして、障害のある子供さんや、障害というほどではなくても発達のおくれが早期に発見されているわけであります。こうした子供さんたちは、一たんフォロー教室というところで対応をされ、引き続き在宅のままフォロー教室に通う子供さんもありますけれども、それぞれの障害や発達のおくれに応じて、また親の希望も聞いて、療育センターやあるいは保育所等に措置されているわけであります。しかしながら、受入れ現状はどうかといいますと、聞くところによりますと、療育センターはもう満杯だというふうに聞いております。公立保育所も他市に比べて受入れ数が多いのが実態と、このように聞き及んでいるわけでありますけれども、私は、公立保育所が一時預かりや、先ほど申し上げた途中入所などのさまざまな今の若い世代の保育需要にこたえていくため、弾力的に対応するためには、民間保育所にも補助金を出して「障害」児を受け入れてもらう、あるいは療育センターそのものの増築や増設をする、１歳半健診でひっかかった子供さんのためのフォロー教室を他市のようにもっと本格的に整備をしていくことが必要というふうに考えますけれども、答弁を願います。
最後に、商工振興策について質問いたします。本市の圧倒的多数を占める中小業者の皆さんは、長引く不況のもとで大変な状況の中で頑張っておられる。これらの市内業者の方々が活性化することは本市の発展にも大きな比重を占めることから、行政が温かい手を差し伸べるのは当然であります。ところが、率直に申し上げて、本市の商工行政は大変おくれていると言わざるを得ないのが実態ではないでしょうか。
そこで質問いたしますけれども、大阪府の融資制度の保証料を本市で補給するとか、市の商工会の商工会議所への昇格問題について市としてさまざまな援助を行うとか、何よりも、市の商工会の皆さんや市商連の皆さんなど各業界団体の皆さんと行政が一堂に会して、本市商工業の本格的な振興策について忌憚のない議論を交わす、こういう場がもっと充実をされるべきであるというふうに考えますけれども、どのように考えていかれるのか、これはぜひ答弁をいただきたい。
そしてなお、関連いたしまして、以前にも私が質問したことでありますけれども、本市の商工の担当係はといいますと、商工労働係として一本になっているわけであります。私は以前にも、商工係と労働係に分けて、当然労働行政も充実をするわけですけれども、このおくれている本市商工行政の本格的な前進のためには、いよいよこの課題が切実となっているというふうに考えますけれども、あわせて答弁を願います。
以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○山元学 議長 西林市長公室長。
◎西林正義 市長公室長 （登壇）古崎議員のご質問のうち、消費税増税の平成９年度の本市への波及ということでございます。
これに関しましては、今現在まだまだ詳しい情報が参っておりません。今まで随時情報がありますものをつかんで概算をいたしますと、大体本市の場合、２億円ほどの支出増、そして来年廃止されます、消費譲与税が４月１日で廃止でございますので、８年度の１カ月分だけの残りが９年度に入ってまいりますので、５億5,０００万程度減、しかし一方、その消費譲与税にかわりまして地方消費税を創設するということでございます。これによりまして、平年ベースでありますと１０億程度入るであろうということでございますけれども、最近のいろんな情報では、平年度当初では、初年度では６割程度ということでございますので、６億程度入るのではないかと見込んでおります。そういう歳入歳出といいますか出入りを集約いたしますと、まあ１億5,０００万程度の減ということになるわけでございますけれども、これに関しましては、現在自治省におきまして減税補てん債とかその他いろいろな財源措置を考慮している、検討しているということでございますので、おっつけまたいろいろな対応がされるものと期待しているものでございます。
以上でございますが、何せ情報不足でございますので、概算試算したということでご理解願いたいと思います。
○山元学 議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 （登壇）粗大ごみの収集回数の増についてお答えを申し上げたいと思います。
一般廃棄物の収集運搬、処理処分は、各市の実情に応じて行っておりまして、収集回数等も異なっておるところでございます。粗大ごみにつきましては、発生抑制や再利用などにより、積極的にごみの減量に努めていただくことを基本といたしております。東大阪では平成３年１１月より、可燃粗大ごみと不燃粗大ごみの分別収集が既に行われております。これにつきましては、現在両市の粗大ごみを処理しております東大阪都市清掃施設組合の破砕工場が昭和５０年に完成しているため、相当老朽化をいたしておりまして、処理能力につきましても半分程度に減少いたしておるところでございます。その対策といたしまして、収集車でプレスした後、直接ピットに投入し、破砕機の処理を軽減しているのが実態でございます。また、不燃、可燃の分別することによりまして焼却場の延命にもつながり、適正処理の観点からも必要かと考えております。本市といたしましても、組合から要請がございますので、実施につきまして収集体制の整備、財政負担等を勘案し、一般廃棄物の処理基本計画が策定してございまして、２回程度ふやす方向で現在検討を加えておるところでございます。
それから、商工振興策についてでございますが、商工振興につきましては、バブルの崩壊等による景気低迷、円高と内外価格差、製造業の海外流出、規制緩和、消費者の変化等によりまして、また、本年につきましては病原性大腸菌Ｏ１５７の影響等々によりまして、商工業におきましては大変厳しい状況が続いております。そのため、商工振興緊急対策といたしまして、これまで大東市融資に対する保証料補給を行っておりますが、大阪府が実施されておりますＯ１５７影響業種融資に対しましては、信用保証料の２分の１の額を、５万円を限度にして補給をいたしております。さらに来年度からは、大阪府融資の小規模事業資金を受けられる事業者に対しましても信用保証料の２分の１の額を、５万円を限度として補給すべく調整をしているところでございます。
商工会の商工会議所への昇格につきましては、去る１１月１２日に商工会の理事会におきまして全員一致にて議決されたように聞き及んでおります。大東市の商工業の一層の振興発展のために商工会議所への昇格移行は必要であると考えております。よりまして、市としては、設立認可の協力とあわせまして、財政援助も含めまして努力をしてまいりたいと考えております。
商工業の振興策を議論する場につきましては、現在商工会を中心に、事業者の代表、経営コンサルタント、行政が入りまして、地域商工業の振興と発展を図るために懇談会を開催されておるところでございます。今後は市商連も加えました構成メンバーに充実していくべく、商工会と協議をしてまいりたいと考えております。なお、組織問題につきましては、諸情勢を勘案しながら関係部局と調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山元学 議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 （登壇）保育施設の充実についてでございます。
大ぐま共同保育所の関係でございますが、簡易保育所につきましては緊急一時的な保育が必要な児童を預かる施設でありまして、本市保育行政の補完的な役割を果たしております。このことを踏まえまして、大ぐま共同保育所に対し、要綱に基づき補助金を交付しております。しかしながら、保育所運営に際し施設管理費、運営費等に相当な経費がかかっていることも了知しております。今後検討してまいりたいと思っております。
次に、緊急一時預かりでございます。緊急一時預かりを保育所または子育て支援センターで実施すべきと考えるがどうか、でございますが、保育所におきます緊急一時預かりにつきましては、保育スペース、人的配置等の関係もあり、現状では大変難しいと考えており、保育行政の将来の課題と受けとめております。また、子育て支援センターについては本年９月にオープンし、在宅の親子の利用者が大変多く、市民の関心の深さがあらわれており、センターの本年度事業として、子育て広場、親子教室、子育て講座等を実施しておりまして、在宅親子を対象とした子育て支援センターとしてさらに発展・充実させていく予定でございますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。
月の途中入所でございます。月の途中入所につきましては、園の受入れ体制の問題、児童の保育に与える影響、措置事務の煩雑化により、以前から毎月月初めの措置を実施しており、今後もこの制度で実施していきたいと思います。
療育センターの増築、増設及び１歳半健診にひっかかった子供のフォローの関係でございます。療育センターの増改築の計画につきましては、現在のところ考えておりません。フォロー教室につきましては、現在保健所でされております。保健所からの事業でありますが、平成９年４月に母子保健法が施行されまして市に移管されることになります。それに伴いまして、保健所、健康増進課、児童福祉課が連携を密にいたしまして、前向きにどうあるべきかの検討もしていかなければならないと考えております。
また、民間保育所に補助金を出して「障害」児を受け入れてもらってはどうかというご質問でございます。民間保育所の保母等の経験は浅く、十分なる人的措置が求められるところでございます。このため人的措置に係る補助も多額になりまして、現況では大変厳しい現状でございます。「障害」児保育のみではなく、現在多様な特別保育事業の推進が求められておりまして、公立、民間保育所のあり方について将来的展望に立って検討していく時期にあると考えております。
以上でございます。
○山元学 議長 ６番・古崎議員。
◆６番（古崎勉議員） 今答弁がありましたので、再質問を行いたいと思います。
与党でもありますのでできるだけ簡潔にしたいと思うんですけども、まず消費税についてですが、先ほどの答弁では、平成９年度の歳入歳出の差引きが１億5,０００万の減であろうという、情報不足の中での試算でありましたけれども、いずれにしてもそういうことになるわけであります。そして消費税増税は、ご承知のように国民の懐を直撃する、中小業者の皆さんにも新たな負担をもたらすわけであります。とりわけ不況下で個人消費を伸ばしていかなきゃならん、そのことが景気を活性化していくという、この景気対策上も逆行するものであります。したがいまして、我が党といたしましては、年明けからの通常国会で改めて論議が必要ではないかと。
と申しますのは、今新聞報道等では消費税の５％増税は確定したかのように言われておりますけれども、形式的には確かに既に今年６月の閣議決定の段階で決まっているわけであります。しかしながら、政治的には、さきの国会で新進党の据置き法案と我が党のそれに対する修正案が否決されたということでありますけれども、先ほど申し上げた徹底した審議をするんだという政府・与党の国民に対する公約との関係では問題を残しておりますし、さらに、国会が改めて決議という形で政府に再考を求める余地もまだあるわけであります。その上に、来年度予算が審議される通常国会では、そこで予算に消費税増税分が含まれるわけでありますので、ぜひこの点についても改めて審議し直すことが求められているというふうに考えます。したがいまして、特に地方としても地方６団体等でこれに対する対応を今後も、これで終わりではなくて、求めていく必要があろうかと思います。これは指摘をしておきます。
次に、大型ごみの問題ですけれども、先ほど、現状４回から２回ふやすんだと、そういう方向という答弁でありましたが、これはとりあえず市民の皆さんの願いに沿った前向きなものというふうに評価をするものであります。ただしですね、私はこれがごみ有料化の、今かなりいろいろ論議をされております、それの糸口とならないようにすべきだと思うわけであります。ごみの減量化という問題は当然自治体にとって切実な課題でありますし、頭の痛い問題であります。これは有料化することでごみ総量が抑制できるのかといえば、私は決してそうではないと。他の自治体の試算でも、確かに有料化を導入したらいっときそのごみ排出量が一時的に抑制されるけども、結局社会経済情勢の進展とも相まってごみ総量がふえていくのが趨勢なんだという点では、ポイントはやはり市民の皆さんに対する啓発も含めた理解と納得、協力をどう求めていくのかと、このことを全市的に取り組むこと抜きには、結局ごみは減らないというふうに私どもは考えるわけであります。そういう点でも、ぜひこの点については、そういうごみの減量問題と有料化問題というのは本来別の問題として、有料化は、市民の皆さんに対する負担をどうするのかという問題として議論がされるべき問題であろうということを申し上げておきたいと思います。
次に、保育について幾つかご答弁をいただきまして、まあなかなか難しい答弁でありましたけれども、ぜひ大ぐま共同保育所の問題については前向きに検討いただきたい、これは強く要望しておきます。その他の、緊急一時預かり、あるいは民間での「障害」児の受入れについての政策的な展開、１歳半フォロー等々ありますけれども、もうここでのこれ以上の質問はおいておきますので、ぜひ留意をいただきたい、そのように思います。
なお、先ほども１回目の質問で申し上げましたけれども、決して保育施策というのは、単に行革対象、スクラップの対象と見るんじゃなくて、本当に若い世代に定着していただく、そういうまちづくりにとって不可欠の施策なんだ、そのために、財政状況はありますけれども、さほど経費を要しないそういう知恵を出した施策を、原課といいますか児童保育等々で編み出していく。既に他市でやっているものもありますので、これはやはり考えていただきたいなということを申し上げておきます。
最後、これは質問をいたしますけれども、商工行政の問題です。先ほど、大阪府の融資制度について、Ｏ１５７のように、来年度から小規模融資についても保証料補給をしていく方向を考えていくという意味の答弁がございました。そして、懸案の商工会の皆さんの商工会議所への昇格移行の問題については、設立認可や財政援助の点で行政対応していきたいと。また、本市の商工行政の振興のために、そういう現在ある活性化懇談会ですか、そういうものを市商連の皆さんも含めて拡大していくんだと、前向きの答弁がございました。
ぜひこれだけにとどまらずに、これは私は本市商工行政の今まで光が当たっていなかった問題に対する、今光を当てていく第一歩にすぎないと思うんです。そういう点でぜひ、実際に事業を営んでさまざまな問題を経験されておられる業者の皆さんのご意見もよく行政が聞きながら、私は行政側にまだまだこの商工部門ではノウハウと蓄積が十分でないというふうに思いますので、そういう探究を行政サイドとして行っていただきたい。機構問題は関係部局と調整ということでありますので、これ以上申し上げませんけれども、それで、最後にぜひちょっとお聞きしたいのは、この商工会の商工会議所への昇格に関連をして財政援助の問題、行政の援助の問題ですね、もう少し突っ込んだ点、答弁できるのでしたらお願いをしたいと思います。それから機構問題、これは市民生活部長の方で答えろと言ってもなかなか難しいですので、この今の２点、これは助役の方から答弁をいただけませんでしょうか。
それで私の質問を終わります。
○山元学 議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 それでは、再度の質問にお答えを申し上げたいと思います。
商工会議所の財政援助の問題でございますけれども、特に商工会から商工会議所に昇格をされますと、行政の事務委託ができるようになります。そういう意味では、一定現在行っております行政の範囲を委託としてお願いし、それに対する委託料を払っていく、こういうようなやり方で各市が財政援助をしているような状況もございます。そういう意味では、現在の商工会に対します補助金が年間３００万、これについては府下最低の部類に入るわけでございますけれども、そういう委託料等をですね、委託できる業務についていろいろ精査しながら、そういう形での財政援助をやっていけるのではないか。これは今後、事務的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
それと、組織の問題でございますけれども、先ほど寺坂議員の方からもございましたように、当市民生活部におきましては、年金の問題、あるいはごみの問題、あるいは防災の問題、それから商工、農林の関係、非常に組織として大きな課題を持っております。そういう意味では、ひっくるめて関係部局と調整をしなきゃならない。それから、商工労働係にしましても、現在の係を分けるだけでは到底対応できない、いわゆる人的配置も当然しなきゃならない、こういう認識をいたしておりまして、総合的に調整を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山元学 議長 暫時休憩いたします。
午後３時０４分休憩
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午後３時２２分再開
○中河昭 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番・千秋議員。（拍手）
◆１６番（千秋昌弘議員） （登壇）私は、大東民主市政の充実を願いながら、数点質問をさせていただきます。
まず、防災対策についてであります。
先日長野県の小谷村で土石流が発生いたしまして、出稼ぎに来られたのであろうと思われる北海道や東北地方の現場で働く方々が多数尊い人命を落とされたことに対し、深く哀悼の意を表するものであります。また、このことは、長野県ほどではなくても、急斜面を持つ大東市としては大丈夫だろうかと、そういう思いが同時にいたしました。大東市には土石流危険渓流が１３カ所あり、山地災害危険地が１４カ所あり、しかも急傾斜地崩壊危険区域が２カ所あります。大東市の状況及び災害対策の取り組みについて質問するものであります。よろしくお願いします。
次に、先日新聞紙上に、大阪府で直下型Ｍ7.３の阪神・淡路大震災が大阪を襲ったらどうなるかの地震被害想定調査結果が発表されていました。豊中から堺を南北に走る上町活断層を震源として起こった場合には、死者約１万4,０００人、負傷者約１１万人が予想され、人的被害は阪神・淡路大震災の2.５倍と想定されています。しかも、これには火災あるいは津波による災害は加味されていませんから、実際はさらに大規模なものになると想定されています。大東市の場合の被害想定はどうなっているのか、またそれへの防災対策計画はどうなっているのか、質問いたします。
また、最近、ＪＲ東西線開通を前に都市化がさらに加速し、今まで空間をつくっていた駐車場までが開発され、家が建ち並んできていますし、マンションもふえ、狭い土地に人口の過密化がさらに進行いたしております。具体的には、北条２丁目のいわゆる大島町と言われるところは権現川と府道と宮谷川に囲まれた地形になっていますが、車の進入路が１本しかありませんが、さきに述べたような状況が進行しております。火事や地震などの災害があったらとの不安は隠せません。避難路的道路が必要と思いますが、都市計画道路の進捗を含め、どうなっているのか、質問します。
防災関係の４点目でありますが、先日、元大東水害訴訟団原告団の団長さんが亡くなられまして、霊前に手を合わせてまいりましたが、最高裁判所まで行った非常に大きな事件でもありました。今日の大東市のまちづくりにおきましても大きな影響を与えてきたと思います。昭和４７年から既に２４年、約四半世紀が経過いたしました。
今では、この水害を起点に、住道の駅前も野崎の駅前も大きく変貌してきていると思います。私は、この大東水害を大東市における歴史の１つとして後世に伝えていくべきだと思います。大東水害の事実、地形とか大東市の成り立ちとか、そういうものも含めながら、水害が起きた事実、またそれ以後の水害を克服してきた取り組み、また現在から未来にわたって、水につかる浸水のまちから水に親しむ親水のまちへと移り変わっていく、そういう展望などを市民に一目見てわかるようなものを設置してはどうかと提言いたしますが、ご意見をお伺いいたします。
次に、市民にやさしいまちづくりについて質問します。
第１に、前回も、何回か前にも取り上げさせていただきましたが、福祉事務所と
保健医療福祉センター、また総合福祉センターなど、市民が利用する際の不便さを解消するために巡回バスを走らせてはどうかという点について、検討されていると思いますが、回答を求めるものであります。
また、視力障害者や弱視者にとって、
保健医療福祉センターに曲がるところに点字ブロックの設置、また曲がり角の三差路は、普通の一般の人にとりましても横断歩道の路面表示もありませんし、ぜひ
保健医療福祉センターへの曲がり角をわかりやすくし、また安全性の確保を進めるべきだと思いますが、どうでしょうか、質問します。
第２に、四条畷駅にエスカレーターまたはエレベーターの設置、これも以前から取り上げておりますが、私がＪＲに問い合わせたところ、自治体負担があるので、自治体からの要望なしにはなかなか進まないという点もありました。この点についてのアプローチはどうなっているのか、質問いたします。
第３に、聴力障害者にとりまして手話通訳はなくてはならないものですが、手話通訳者設置事業を進めるに当たっては、新たに女性専門の通訳者を設置すべきではないかと思いますが、この点について質問します。
次に、老人福祉の充実についてであります。
現在、さまざまな事業が取り組まれています。市民にとっては、しかし、どのようなものがどのようにあって、どのように利用できて、条件はどうなっているかなどは十分に知らされていないというか、わからないのが実情だと思います。そこで、老人福祉について現在行われているものを網羅して、さらに市民が利用しやすいように高齢者福祉の手引を作成してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
その中では、日常生活用具給付事業に紙おむつの給付が大東市は入っていないと思いますが、紙おむつの給付も入れるなど充実すべきではないでしょうか、質問します。
また、在宅介護者は毎日大変な介護をなさっています。その労苦をたたえ、また励ます意味で介護手当を、最初は少額であろうが、設置できないか、質問します。
また、入浴サービスは、デイサービスに行けない人のために家で入浴できるいわゆる訪問入浴サービスの実施が必要と思いますが、この点についても答弁を求めます。
特別養護老人ホームは現在、目標値が２００床であります。あと５０床だと思いますが、その目標値を達成しても将来需要にはまだ不足すると思われますが、計画の見直しの必要性についてどう思われるか、質問します。
最後に、入札制度の充実についてですが、大東市におきましては条件付き一般競争入札を導入し、公正性、透明性がうんと増してきております。地元業者の育成という点との矛盾は若干あるようでありますが、あまりこのことに力点を置いた条件ばかりつけましても、本来の一般競争入札のメリットである透明性や公正性を弱めてはならないと思います。また、地元業者を育成するには単に仕事を受注させるだけでよいということではないと思います。市内だけでなく他市でも通用する実力を持った業者を育成していく、そういうためにも、検査室での検査結果、よい仕事を誠実にしていく業者は高く評価しながら、また、そうでない業者に対しては厳しく、またやさしく指導すると、こういうようなことも大切だと思います。清潔な、そして「市民が主人公」の市政を進める大東市において、これからどなたが入札や契約の仕事に携わろうとも、だれが見ても清潔、公正、透明であるというシステムを、１つのシステムをつくって確立していただきたい、そういう強い思いを持つものであり、この点につきましては午前中も同様の質問がございましたので、要望にとどめておきます。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中河昭 副議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 （登壇）防災計画についてお答え申し上げたいと思います。
大阪府におきましては去る１２月１０日に防災会議幹事会を開催し、大阪府の防災計画の素案を示されたところでございます。これをもって国との協議を行い、今年度中に大阪府地域防災計画を制定することとされております。国との協議につきましては、特に初動体制について詳細に指導があるとのことでございます。大阪府の防災計画室からそのように聞き及んでおります。また大阪府は、市町村の地域防災計画の改正の協議には、府の計画が定まった段階で本格的に行っていきたいとしております。
本市の地域防災計画の改正につきましては、本年度の防災詳細アセスを受けまして９年度に行ってまいりたいと考えております。なお、ただいま作業を進めております初動体制の職員のマニュアル及び事務分掌のマニュアルは、本年度内にでき上がるようにしたいと考えております。
質問の中にございました、大阪府の示しました
災害想定の問題でございますけれども、特に本市の場合は生駒断層系、あるいは上町断層系におきまして相当な被害が出る想定になってございます。本市の場合は、８年度に実施しております防災カルテの調査の中で細部にわたりまして地区別に被害状況を出したいということで、現在作業を行っておるところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○中河昭 副議長 山田下水道部長。
◎山田司郎 下水道部長 （登壇）水害の記録を残す施設をつくってはどうかというご提言に対しましてお答えを申し上げます。
本市では、昭和４７年と５０年、２度にわたりまして未曾有の大水害を受けた経験がございます。その以後、ご指摘のように河川改修、あるいは下水道整備、ポンプ場の適正管理、それらを含めまして、水害被害からまちを守るという施策を行ってきております。災害は忘れたころにやってくるという例えがありますとおり、ご提案のように常設の水害を記録した施設、そういうものを設けることも大事かというふうには考えます。しかし、現時点でそれを即やっていこうということについては非常に困難かと考えております。本市としましては、総合治水推進週間、これは５月に設けておりますけれども、この間に、市民に対しまして水害の恐ろしさを認識していただくために、当時の水害被害のパネルやら、あるいは現在の治水対策の取り組み状況、これらを知っていただくように、パネル展などを開催いたしまして啓発活動を行っているところでございます。今後ともいろんな機会をとらまえましてこの水害被害の啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○中河昭 副議長
和田都市整備部長。
◎和田嘉尚 都市整備部長 （登壇）所管事項につきましてお答えを申し上げます。
まず、都市計画道路の北条中垣内線の件でございますけれども、これは野崎駅前線より以南が現道拡幅によりましての整備でありまして、それから北につきましては現道を外れて西側に新設をするという線形をとっておる状況でございます。ご存じのとおり、現道は府道でございまして、大阪府施行によります歩道設置の事業、そういったものが、部分的ではございますけれども整備されているという箇所もございます。
ご指摘の北条２丁目大島住宅付近でございますけれども、道路新設区間でありますし、まだ整備に着手できていないのが現状でございます。現在本市は道路未整備区間もまだまだ多くございまして、重要路線から順次整備を行っているというのが実情でございまして、用地取得等に多大な費用を要するために整備がなかなか進んでいないという状況でございます。本路線は、先ほど申し上げましたように府道としましての都市計画道路でありますので、大阪府に対しまして早期整備に向けて強く要望してまいりたいと考えております。
なお、災害時の対応につきましては、市内の全体の大きな問題でもございます。防災対策の面から今後検討すべきものというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、四条畷駅のエスカレーターの設置の件でございますけれども、本年の４月にＪＲに対しましてエレベーター設置につきましての要望をさせていただいておりますが、ＪＲといたしましては、いわゆる運輸省の策定の鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針、それに基づきまして整備を進めておりますということでございまして、すべての人が利用しやすい、そういった駅を目指していきたいということでございました。また、各駅に今直ちにエスカレーターを設置するということはまあ難しいということでございますけれども、駅の大改造、そういった時期に合わすとか、あるいはまた利用客の特に多い駅、そういったところから順次整備を進めていくということもあわせてお話がありました。市としましては今後とも、四条畷駅にとどまりませず、市内の３駅にそれぞれエレベーターの設置を求めまして、今後も引き続いてＪＲの方に要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、市役所と
保健医療福祉センターの間の道路、今後整備をしていくわけでございますけれども、ご指摘の市道、南の子線と申しますけれども、その道路の最終的に
保健医療福祉センター側へ曲がる左折れの部分が全く表示がありません。今後その整備の中で、そういった左折れを含めまして、いわゆる通行のしやすいように十分な配慮をしながら改良に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○中河昭 副議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 （登壇）市民にやさしいまちづくりということで、福祉巡回バスとのご質問でございます。高齢者、「障害」者等の来庁用巡回バスの運行につきましては、福祉施策の一環として必要なことであると認識をいたしておりますが、現在老人福祉施設への巡回バスを運行しておりまして、その巡回バスの有効的な活用を検討いたしましたが、老人福祉施設の利用者は一定の地域に限定されており、住道から市役所、
保健医療福祉センターと経由していくことにより、利用目的の差異から時間のむだが生じると予想されます。また、近い距離でありまして、道路等の渋滞、車両の関係、それに付随する職員体制等、種々の問題がございます。住道ということでございますが、市内３駅の対応ということも考えられますので、総合的に検討する必要があると考えられますが、現時点におきましては難しいと判断をいたしております。
特別養護老人ホームの関係でございます。現在、市内における特別養護老人ホームは３カ所で１５０床あり、満杯となっております。うち大東市民が入所しておりますのは１１月末日現在７４人でございます。しかし、他市にあります特別養護老人ホーム２４カ所に市民が７５人入所されておりますので、本市内にある施設への市民入所者と同数の市民が入所していることになります。ただ、市内の入所希望者で現在待機されている方が１１月末日現在で４７人おられますので、これらの方々に対しましては今後とも、他市の施設へ入所できるよう依頼してまいりたいと考えております。
特別養護老人ホームの施設の整備計画は、市で定めております。なお、措置につきましては、福祉事務所長の措置依頼で各施設に依頼しておりますが、施設への入所決定は施設側にございまして、施設は面接及び入所判定委員会で選考されており、市民ということだけでは入所については大変難しいのが現状でございます。市といたしましては、大東市特別養護老人ホーム等施設整備補助金交付要綱を策定いたしまして、特養のベッド数を確保しているのが現状でございます。府に対しましては、特養の入所は市民を優先的にと施設に指導されるよう要望もいたしておりますが、現況では難しい状況でございますので、施設への入所活動を今後とも積極的に行いまして、待機者の解消に努めてまいりたいと思っております。なお、急速に進行しつつある高齢化社会に対応していくには、単に特別養護老人ホームへの入所のみではなく、
在宅福祉サービスの充実が先決でございます。市といたしましても老人保健福祉計画の着実な推進に努めてまいります。
福祉の手引の関係でございます。現在は大阪府の作成いたしました福祉ガイドを本市で印刷して配布しておりますが、これを参考に本市独自の手引を作成してまいりたいと考えております。
それと、重度「障害」者日常生活用具の給付事業の関係でございます。これは現在は大阪府の要綱に基づきまして、浴槽を初めといたしまして４３品目ございますが、それぞれ障害の等級により給付できるものとそうでないものとに分かれております。議員ご指摘の紙おむつの支給でございます。これについては現在の府の基準には入っておりません。ただ、府内では２市ほど行っていると、かように聞いております。それらについては市の独自の要綱で行っているということでございます。これらにつきましては一定私どもも認識はしております。市の要綱を設置いたしまして紙おむつの給付事業をしていくということは、現況の財政状況からいたしまして困難ではないかと判断しておりますが、一方この件につきましては、府において府の基準というんですか、紙おむつの部分について採用してくださいという要望もしておるのが現状でございます。
以上でございます。
○中河昭 副議長 １６番・千秋議員。
◆１６番（千秋昌弘議員） 土石流というのは、渓流に土砂などが堆積いたしまして、そこに大雨とか融雪による大きな水などが来たときに起こるというふうに思います。そういう点で、大東市の土石流の危険渓流というものの土砂の堆積状況とかそういうものがちゃんとチェックされているのかどうか、また対策がとられているのかどうか、質問するものであります。
それから、寝屋川から大東を通って羽曳野へと走る生駒活断層、これが震源となった場合には、とりわけライフラインの被害が上町断層の場合よりも大きくなると。１２８万軒が停電をして、都市ガスも２４０万戸が影響を受ける。また、水道が断水したり電話が不通になるなど大きな被害が出る。復旧にも数カ月がかかると、こういうふうに今回の大阪府の調査報告が示しているわけです。そういう意味で大東市は、生駒断層が震源として起こったということを想定し、一番最悪の場合を想定しながら被害想定を算出すべきだと思うわけですけれども、現在府が発表しているものがあるわけですが、そこに各市ごとのデータがあるのであれば、現在の大東市の状況をお示し願いたいし、また、大阪府の施設で河川の堤防の調査なども府は実施するというふうに聞き及んでおりますので、その調査結果報告が出ておれば、それもあわせて教えていただきたいというふうに思います。ぜひ市民の生命や財産、安全を守るためにお願いをしたいと、要望します。
それから、大島住宅の問題ですけれども、確かにたくさんの民家があって、そこに車が進入する道路が１本しかないわけですね、入り口、出口というのが。ですから、災害を想定したときには避難路的な、まあ都市計画道路とまでは言いませんので、あそこは市場川というのがその北側にありまして、そこに細い道路が、車が通れる道路があるわけですけど、そういうものを活用しながら、もう１本避難路的なものをつくっておけば、いざというときの災害対策に役立つというふうに僕は思います。そういうところは、市内を見ればたくさんあるんじゃないかなと思うんですね。もしその１本の出入り口がどうしても詰まってしまったら、全体が大きな被害になるというような地形のところはたくさんあるんじゃないかなと思うんです。ぜひそういう点で、どこかに避難路を１本、抜けるところをつければ助かるというのであれば、そういうような点でも、まちづくりの点でぜひまた検討していただきたいと、要望いたします。
水害の記録という点では、私は先日仙台市を訪れる機会をいただきまして、仙台の場合は、ちょうどあそこは、まちが戦争で戦災というか空襲を受けて、非常にまちが焼かれてしまったという、そこから復興をしていったという、戦災復興記念館というのを設置されておりました。その中のワンフロアにそういうものを設置して、１００円ぐらいやったと思いますけど、入館料を取りながら、だれでも入れるようなものをつくって、確かに水害というマイナスイメージではありますけれども、そのことを忘れてしまってのまちづくりでなくて、それを生かしていくように、とりわけ大阪府の関係するものでもありますので、大東市だけで全部お金も出して全部やるというだけでなく、大阪府にも事情を説明して府の事業として取り組ませながら、その設置場所は大東市に置くとかいうようなこともあわせて考えていけば、可能性も出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこれも検討していただければと思います。
それから、福祉関係の福祉事務所や、午前中にも議論がありましたけれども、確かにそうすべきだと思いますが、なかなか困難な面もある、難しいという状況もある中で、やはりその中ででも市民の利便性を図っていくということも必要だと思います。巡回バスが難しいということではございましたけれども、何とかその辺の利便は図るように、これも大きなバスでなくても、小さいものでも僕はいいと思うんですよ。検討すべきではないかと思います。
また、四条畷駅というのは、これも大東市民だけではなくて四條畷市の方もたくさん利用されるわけですから、エスカレーター、大東市民が利用する方は大東市が負担するとしても、四條畷市民が多く利用するところは四條畷市民も負担してもらうというように、四條畷市にも働きかけて、この両方でいかないとなかなか進まない話だと思うんです。現にたくさんの人、かなり多くの人からそういう要望を聞くんです、何とかならないかということを。大改造を待つなどといっても、これはいつのことか、四条畷駅の場合わかりませんので、そうではなくて、現在の状況の中でもエスカレーターの設置というのはやっていただきたいと思います。
それから、手話通訳者でございますが、手話通訳者の職員の養成も当然やらなければならないと思いますが、同時に、聴力障害者の方たちが深刻な生活相談とか人生相談とか、あるいは行政にかかわるいろんな相談、非常に細かいその人のプライバシーにかかわることとか、さまざまなものにつきましては、単にアルバイトとか委託というような形ではなくて、本当にそのことに熟達した専門的な、また信頼できる、そういう手話通訳者というものが必要になると思います。とりわけ女性には女性特有のまた相談、女性にしかなかなか言いにくいという相談事もあるようでございますので、そういう意味できちんとした女性の専門の通訳者が、設置事業として要るのではないかと。派遣事業としては当然さらに多くの登録通訳者も広げながら、ぜひ設置事業の中で検討していただきたいと思います。
老人福祉についてですが、私は今、神戸市と枚方市と大阪市の福祉の手引というのを手元に持っておりますけれども、こういう立派なもの（現物を示す）を別につくらなくてもいいというのか、できたら実用的に、こうぱっぱっと２つに折ってサイドバッグに入れられていつでも見られるような、そこには福祉全体の手引も必要ですけど、私が言ってるのは、高齢者の福祉の手引ということを言っています。特養がどこにあるのか、それからホームヘルプサービスはどういうふうに受けられるのか、それは幾らかかるかとか、細かく書いて、それを１つの冊子にする。これを市民が見れば、その本人のみならず家族の方も非常にわかる。何かわからなくなったらこれを見るというようなことができるわけですから、そう経費もあれもかからないと思います。こういうものをぜひ、いいものというよりも、使いやすいものをぜひつくっていただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームです。在宅で介護ができる場合には、先ほど言いましたように特殊ベッドを、例えば非課税の方にはもう無料で、あるいは所得に応じて安く、レンタルや給付をしながらお貸しして、在宅の生活を援護していく。または、ベッドや車いすや紙おしめというのは本当に、日常生きていくときに本当に必要なものになっているんです。それともう１つは、在宅で介護できないというケースのご家庭もたくさんあるわけです。どうしても会社を休めない、やめられないとか、もう介護する人自体がいない独居老人を含めて、そういうような方たちのためには本当に入所施設、特別養護老人ホームというのが本当に必要なんですね。また、特別養護老人ホームがあれば、ショートステイやデイサービスの供給スペースもできますし、それで入れない人は実際どうしているかというと、ショートステイを何カ所か、１週間が期限ですから、何カ所かのショートステイを渡り歩く。渡り歩くという表現はおかしいですけど、行きながら、それとか老人保健施設３カ月を有効利用するとか、いろいろやられているわけです。そして待機期間の１年間とか、あるいは２年間の待機期間まで何とかつなぎながら、何とか早く特別養護老人ホームに入りたいという、本当に苦労を現場でなさってるわけですね。そういう意味では特別養護老人ホームをやはり早く目標値に達し、しかも、目標数に達してもこれからの需要はまだまだ増大すると思うので、やはりそこは計画を見直しながら、もっと施設を充実していくということも考えてほしいと思います。
以上、意見とお願いも申し述べながら、私の再質問を終わらせていただきます。
○中河昭 副議長 次に、５番・眞鍋議員。
◆５番（眞鍋晃篤議員） （登壇）眞鍋晃篤でございます。皆さん、長時間にわたる会議でお疲れかとは思いますけれども、最後までおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
議長よりお許しをいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。市長以下理事者の皆様方におかれましては明快かつ簡潔にご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
行政改革、財政再建、この２つのキーワードが新聞、テレビ等で連日のように報道されております。そのぐらい、これらの事柄は日本全体の最重要課題の１つであるということだろうと考えられます。当大東市におきましても、時代の変化を的確にとらえ、時代の変貌とともに移り変わる住民ニーズに適切に対応していくことが必要であり、それは自治体に課せられた最大の課題であると考えます。議論が適当であるかそうでないかは別問題といたしまして、規制緩和が叫ばれる昨今、世間では、役所の仕事の中には民間でも可能なものが数多く存在するのではないかというような議論もなされております。しかし、私は、福祉と環境の分野に限っては行政、すなわち役所が先頭に立ってリードしていかなくてはいけない分野であると考えます。
福祉の分野におきましては、日々深刻化する社会の高齢化に伴う福祉行政に対する新たな住民ニーズに対し、行財政の抜本的、構造的改革抜きにはこたえられなくなってくるのは明白であります。当大東市におきましても、今後は社会の経済的担い手の主役となる青年、中年層の人口割合が減少し、高齢化が一層進み、私自身が４９歳となる２０２０年には、高齢化率、すなわち６５歳以上の人口割合が２２％以上になると推測されています。そのような状況の中、日本が、また地域社会が高齢化社会を迎えてなお、人生８０年と言われる終わりの２０年が、高齢者本人にとっても、またその家族にとっても充実したものであるためにも、昨今老人福祉絡みのさまざまな問題が起こっておりますが、今こそ老人福祉ということについてまじめに考えなければいけないときであると、そのように思います。前々回６月議会の私の一般質問でも申し上げましたように、行政需要、住民ニーズにこたえるための行財政改革という視点に立ち、より効率的で質の高い行政サービスの提供が求められています。
先日、当大東市におきまして
全国在宅ケアサミットが開催されました。さまざまな老人福祉の施策の中でも在宅ケアサービスというのは今最も注目を集め、また住民の関心が高い施策の１つであるとも思われます。そこで、ショートステイ、ホームヘルプサービスとともに在宅ケアサービスの３本柱の１つであるデイサービス事業についてお尋ねいたします。
１点目として、デイサービス事業における現在までの取り組み状況と、その取り組み状況に対する市当局としての自己評価、自己分析をお聞かせください。
２点目として、現在の施設配置は一部地域に偏った配置となっており、非効率この上ないだけでなく、送迎に長時間を要するため、送迎の車内で疲れて気分を悪くされる利用者の方も少なからずいらっしゃるというようなこともあり、決して質の高いサービスを提供しているとは言えず、また提供できる体制ではないと考えます。今後これらの諸問題を解決するためにも、エリア設定をし、各エリアに高齢者が何人いらっしゃるのかということなど、さまざまな情報を把握し、その上で効率のよい施設配置を進めていくべきであると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。これら諸問題の解決こそが、限られた財源でできる限り効率のよい、かつ質の高い行政サービスの提供、つまり最少の経費で最大の効果を上げるという本当の意味での行財政改革につながると考えます。
次に、環境問題についてお尋ねいたします。環境問題におきましてもさまざまな問題がありますが、とりわけ私たちの日常生活におきまして最も身近な問題の１つとしてごみの問題があるかと思います。
そこでお尋ねいたします。１人当たりの１日のごみ排出量、１人当たりの年間のごみ処理経費、埋立て最終処分地の見通し、資源化への現在の取り組み状況、収集における直営と委託の割合、この割合についての市の方針、以上５点についてお尋ねいたします。
なお、このごみ問題の質問につきましては、当市大東、門真、池田、堺、寝屋川、京都の宇治、滋賀の彦根の７市におきまして、私と同じ２０代の議員がそれぞれこの１２月議会で同時に同じ質問を行っております。各自治体に共通する行政課題を、他市の取り組みと比較することによって問題点を明確にし、当大東市だけでなく他の自治体も同時にレベルアップしていくことを目的として、この同時質問を企画いたしました。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○中河昭 副議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 （登壇）老人デイサービス事業についてのお尋ねでございます。
在宅の虚弱老人や寝たきり老人を送迎用リフトバス等を用いて老人デイサービスセンター等に来所させ、または居宅に訪問して各種のサービスを提供することにより、心身機能の維持を図り、介護している家族の負担の軽減を図ることを目的とした事業が老人デイサービス事業でございます。対象者については、おおむね６５歳以上の要援護老人及び身体障害者でございます。サービス内容については、デイサービスの運営については平成元年度から、従来からの標準的なタイプをＢ型、これを基本型としております。寝たきり老人の利用率の高いタイプをＡ型、重介護型、利用者の中心が虚弱老人であるタイプをＣ型、軽介護型とし、３種類の運営が行われています。さらに平成４年度から、１日の利用が８人程度のＤ型が小規模型、痴呆性老人の毎日利用受入れ可能なＥ型、これは痴呆性老人向け毎日通所型ということで、現在デイサービスセンターについては５つの類型に区分されております。これの実施主体は市町村、市でございまして、事業運営の一部を社会福祉法人等に委託をすることができるという形でございます。運営の形態につきましては、１つは公設置公営、２つ目が公設置民営、３つ目は民設置民営の３種類に区分されます。市といたしましては、老人保健福祉計画で市としての整備計画を、目標数として７カ所を設定しております。
先に現状をお話しさせていただきます。現状につきましては、一番最初にできましたのが平成４年４月、社会福祉法人慶生会の和光苑さんが野崎３丁目にございまして、これの種類は民設置民営、Ｂ型でございます。登録者数は７９人、そのうち「障害」者は２３人でございます。ただ、この和光苑さんに、在宅サービス供給ステーション事業並びに心身障害者デイサービス事業のモデル事業を委託しております。５年４月に社会福祉法人大東市
社会福祉協議会さんに、これは公設置民営として、総合福祉センターにございます大東市立住道デイサービスセンターをＣ型として委託しております。８年４月に、社会福祉法人敬信福祉会「あいの里龍間」ということで、民設置民営、これはＢ型でございまして、龍間の方に委託しております。それと８年９月に、大東市立野崎デイサービスセンターということで、これは公設置民営でございまして、社会福祉法人藍野福祉会にＣ型として委託をしております。
今後の計画といたしましては、８年から９年度、両年度事業で、これは国の内示をいただいて、現在工事着手されておりますけれども、社会福祉法人聖心会「ホーリーハート大東」、これの開所予定が１０年４月でございまして、赤井３丁目、Ｄ型であります。それと、計画としては２カ所ほど予定しております。
議員の指摘の中で、施設の配置が一部地域に偏ってるやないか、市当局として自己評価はどうやねんと、こういった内容のご質問やったと思います。基本的にデイサービスセンター事業については、前段にお話ししましたように、運営形態が公設置公営、公設置民営、民設置民営、この３種類に区分されます。これは例えば特別養護老人ホームを経営する場合、これらについては基本的には国、府の内示でございますけれども、補助の関係には国庫補助がございます。そういった形の中で、在宅サービス部分を一定、条件として認可されているケースがございます。ちなみに、特別養護老人ホームの併設といいますと、今お話ししました和光苑さん、あるいは「あいの里龍間」さん、これらにつきましては特別養護老人ホームの併設型でございます。それと、一定、市のエリアの関係でございます。基本的には土地の取得費用が非常に高いという条件がございます。そういった形の中で特養併設、あるいは大東市内の既存施設の活用とか、そういった部分で対応しておるのが現状だと思います。そういった形の中で、東部区域、あるいは中部区域、西部区域とするならば、東部区域にそれぞれ現在点在しておりますけれども、中部区域については総合福祉センター、あるいは西部区域については聖心会さんが「ホーリーハート大東」、そこからの部分で対応しているのが現実でございます。
そういった形の中で、現在聖心会さんに、聖心保育園の中にデイサービスセンターＤ型の弾力化事業を委託補助事業として補助をしております。これは国のデイサービスセンター事業と若干関連するんですけれども、これのもともとの出発は、府の福祉基金の果実を利用いたしまして、府の補助事業として採択されたものでございまして、国が弾力化事業という形の中で、府に制度が整備されましたので移行をしたものでございます。ただし、これにつきましては平成１１年度までに条件整備をするということが条件で、現在こういった形になっておりますけれども、法人さんもそのことについては一定理解されております。そういった形の中で、１１年度までに条件整備で、現在の保育園の施設内なのか、他の場所にそれらの部分については対応されるんじゃないかということで、必然的に、東部地域、あるいは中間部、あるいは西部地域、そういった形の中で対応しているのが現状でございます。
それと、例えばこのデイサービスセンターの事業につきましては、国の指導は、中学校区に１つという部分がございます。確かに議員ご指摘のように、１つの中学校区に１つのデイサービスセンター、これは私たち担当者としてはそれらについては一定認識はしておりますけれども、現実の問題として場所、あるいはそういった問題がございます。そういった形の中で、今後デイサービスセンター等については自由競争をもって、それぞれサービスの度合い、それらについては一定、措置の部分はございますけれども、市民の方に選んでいただく体制というんですか、そういった方向の方を私たちは望んでおるのが現状でございます。それと、計画としては一定、７カ所等いきますので、これらについては老人保健福祉計画の目標値については達成しているんじゃないかと、こういう評価をしております。
ただ、今後は、デイサービスセンターの中身の問題が問われる時期じゃないかと思います。それらにつきましては、デイサービスセンターを運営されておられる法人さんたちと一定の協議会をつくって、そういった中身を充実させていくような方向を検討していきたい、かように思います。
以上です。
○中河昭 副議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 （登壇）ごみの問題についてお答え申し上げたいと思います。
１人当たりの１日の排出量でございますが、平成７年度の実績で申し上げますと、市内のごみ処理の処理総数は４万1,２８３トン、内訳は、一般ごみが３万6,９４７トン、粗大ごみが2,９７８トン、資源ごみが1,３１３トン、これは市民１人当たり１日当たりのごみ排出量で８７７グラムが排出されたことになります。
次に、年間処理経費でございますが、市のごみ処理に要した費用は１６億1,３８３万円、内訳は、収集運搬費用といたしましての委託料、それから処理処分としての中間処理施設の負担金、事務経費等でございます。市民１人当たりのごみの年間経費では１万2,５２７円でございます。
埋立地の見通しでございますが、大東市は市域内に最終処分地がございませんので、近畿２府４県１８１市町村の共同事業として運営されております大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入して最終処分をいたしております。具体的には尼崎沖と泉大津沖の２カ所の埋立て処分場に、各市町村最寄りの７カ所の積出基地より搬出し、大東市は泉大津沖に埋め立てられております。なお、新規処分場としての神戸沖の計画を含めまして、平成１７年度で満杯の予定でございます。
次に、資源化の現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、減量化、資源化のハード面につきましては、資源ごみの定期分別収集、集団回収実施団体に対する奨励金制度による新聞、雑誌、段ボール、古布の回収、それから、台所などから出る生ごみの堆肥化容器無償貸与事業、牛乳パックの回収事業などがございます。減量化、資源化のソフト面につきましては、「譲ります・譲ってください」の情報を登録し、互いに連絡をとり合うリサイクル情報制度、地域にごみの話を出前している「ごみの減量を考える地域懇談会」の開催、ごみ情報紙の発行などがございます。
次に、直営と委託の割合とのご質問でございますが、ごみの収集運搬につきましては、昭和３８年９月から一般ごみの収集運搬業務は業者委託をして現在に至っておるところでございます。
以上でございます。
○中河昭 副議長 ５番・眞鍋議員。
◆５番（眞鍋晃篤議員） 自席より再質問させていただきます。
デイサービスの件ですけれども、何か聞くところによりますと、今度また北条の方で、また１つ施設ができるというような話も聞いております。先ほど、西部の方は赤井３丁目の方で賄う、中部、住道駅周辺に関しては総合福祉センターで賄うというお答えがあったんですけれども、また今度これ北条に１つできてしまうと、これはさらに施設配置の偏りを増長させることになると思うんですけれども、その辺については今後またいろいろ考えていただきたいなというふうに思います。
それで、今デイサービス事業についてマクロ的に見たんですけれども、一方ミクロ的に見てみましたら、地方財政運営の原則でもある地方財政法第４条第１項に、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」というふうに規定されておりまして、これは予算執行に当たっての経費効率の基本原則を定めたもので、先ほど申しましたように、限られた財源でできる限り効率のよい、かつ質の高い行政サービスの提供、つまり最少の経費で最大の効果を上げるということを目的にしているというふうに、私はこの条文を解釈しているわけですけれども、当然大東市においてもこの原則にのっとって予算を執行しなくてはいけないはずなんですが、しかし、市内５カ所のデイサービス施設の委託先に対する委託料についてですけれども、どうもこの原則どおりには運用されていないんじゃないかなというふうな疑問を持っています。
というのは、本来ならば、先ほど部長もご説明いただきましたように、いわゆる重度の高齢者が利用されるようなＡ型、Ｂ型の施設に対しては、いわゆる軽度、つまり比較的元気な高齢者が利用されるＣ、Ｄ型の施設と比較しまして、比較的多額の委託料が支払われるのが妥当であるというふうに思いますし、国庫補助基準額にしましても、Ａ型、3,５８０万円以内で厚生大臣が必要と認めた額、Ｂ型については2,３６４万円、Ｃ型1,６５５万円、Ｄ型1,３２７万円というように規定されておるわけですけれども、これを見てもわかるように、この国庫補助基準額にしましてもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ型の順になっていますように、当然、先ほど言いましたように、Ａ型、Ｂ型の方がＣ型、Ｄ型に比べて多額の委託料というのが支払われて当然ですけれども、本市の状態といいますのは、Ｂ型の施設よりもＤ型の施設の委託先に対して、年間換算しますと飛び抜けて高額な委託料が支払われているんですね。
この「あいの里龍間」は、年間で純粋な委託料だけで約2,６００万円。野崎のデイサービスのＤ型の施設ですけれども、これ、先ほど部長は９月からというお答えだったんですけど、これは８月からの間違いですね。──まあ８月からの間違いだと思うんですけれども、それを年間換算しましたら、リフトバスなどの初期投資の部分を除きまして約4,５００万円ほどになるということですけれども、ちょっとこの辺の委託料の多い少ないというのが疑問に感じるわけでして、それのみならずこの施設というのは、利用開始というのは今年の１０月からですけれども、委託料は、先ほど申しましたように８月分から支払われておるということで、８月、９月の２カ月間は準備期間ということで委託料を支払われたそうですけれども、この表（資料を示す）みたいに、いろんなノウハウを持っている社会福祉法人さんは多数あるんですが、この表以外にも社会福祉法人、ノウハウを持っているところというのはこの近郊にたくさんあると思うんですけれども、何でわざわざ、ノウハウのないために２カ月間もの準備期間を要するような法人に委託するのかという疑問も残ります。何か、この施設に自分は行きまして、足を運びましてお話を聞かせていただきますと、この法人というのは今まで医療関係の事業をずっとされてきて、今回初めて老人福祉の事業に進出されたということですけれども、この施設の委託料に対するバランスの悪さというのと、何でわざわざノウハウのない法人に委託したのかという、以上２点について合理的に説明してください。
次に、先ほどの廃棄物処理行政の現状を受けまして、当大東市における今後の取り組みについてお尋ねいたします。
来年４月より施行される容器包装リサイクル法にどのように取り組んでいくのか、その方針をお聞かせください。
あと、事業系ごみの対策、ペットボトル回収の方針、有害物質の対策、資源化への取り組みを今後どのように広げていくのかという市の方針。
以上、よろしくご答弁お願いいたします。
○中河昭 副議長
岩井福祉保健部長。
◎岩井靖夫 福祉保健部長 基本的には市の事業でございまして、委託料の関係でございます。市としては国庫補助をベースに、一応1.１倍を乗じて委託料を執行しておるのが現状でございます。具体に、野崎デイサービスセンターの関係で、料金が高いのに何でこんなとこにするのやと、こういった質問やと思うんです。
ノウハウがないということのとらえ方ですけれども、藍野福祉会さんは茨木で一定「障害」者の授産施設を経営されておられます。そういった部分について、それと含めて、それの母体でございます医療法人恒昭会さん、それらについても一定そういったノウハウをお持ちやと、そういった部分の中で、私たちの理解は、藍野福祉会さんは十分なノウハウをお持ちで高齢者、「障害」者に対応していただけると、こういう判断しております。
それと、金額の関係でございますけれども、現実にはＣ型という表現をしておりますけれども、実態的には、前段にお話ししましたように、公設置公営、公設置民営、民設置民営、それぞれの運営形態がございます。市といたしましては本来、市の職員──といいますのは、野崎デイサービスセンターにつきましては公設置公営でいきたい、これが私たちの考え方やったんですけれども、現況の諸事情の中で公設置公営ができない。さすれば、ノウハウをお持ちの藍野福祉会さんに、法人さんに委託をして、そういった部分をゆだねた経緯がございます。そういった形の中で、形は、形態はＣ型でございますけれども、中身的にはＢ型あるいはＡ型の機能を有している施設とする理解の中で、させてもらっております。
以上でございます。
○中河昭 副議長
北本市民生活部長。
◎北本慶三 市民生活部長 容器包装リサイクル法の取り組み方についてでございますが、法に基づく分別収集計画の対象となります容器包装廃棄物は１０品目で、平成１２年３月３１日までに適用が猶予される３品目を除きますと、残りの７品目が平成９年４月からの対象品目となります。平成６年４月から既に全市域におきまして、スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶の３種類を資源ごみとして分別収集を実施し、紙パックにつきましてはスーパーの店頭回収により実施いたしておりまして、新たな取り組みとしてはペットボトルが対象品目となるわけでございます。本市といたしましては、市域内に最終処分場を所有していないことや、将来的にも中間処理施設の確保が極めて困難な状況にあることから、ごみの減量化、再生利用を積極的に取り組む必要があると認識をいたしております。
次に、事業系ごみの対策でございますが、事業系一般ごみの減量を図るためには、まず排出抑制の徹底が必要なことから、平成６年３月に市の廃棄物条例を全面改正し、多量排出事業者に対しまして、減量を促進するため減量計画書の作成及び提出を求めておるところでございます。また排出量、ごみの質、資源化の取り組み状況などを把握するため、本年４月に、ごみ収集の申込みのある全事業所に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。今後の対策といたしましては、各事業所から排出される空き缶、空瓶の分別回収システムの検討や、事業系一般ごみはみずからの責任において処理をしなければならないことから、適正な処理費用の負担を求める必要があると認識いたしております。
次に、ペットボトルの回収の方針でございますが、市はペットボトルの中間処理施設を市域内に確保できないため、東大阪都市清掃施設組合に選別、圧縮、保管などの処理を依頼し、平成９年１０月から実施する計画でございます。まず、収集運搬段階については定期収集を前提に進めてきましたが、東大阪市が既に店頭回収などの拠点方式による回収を表明され、また現状の組合内の保管施設用地の限界もあったことから、スーパーの店頭、公共施設、自治会等の拠点で、年次的に回収拠点をふやしながら回収量を確保していきたいと計画をいたしております。具体的には、９年度は１０カ所程度の拠点でスタートし、１０年度で新たに１０拠点をふやし、最終的には３０カ所の拠点を計画いたしております。いずれにいたしましても、拠点回収のため回収協力が必要なことから、ポスター、チラシ、広報紙、説明会、キャンペーンなどを通じて積極的に啓発を行っていく考えでございます。
次に、ダイオキシン、それからフロンの有害物質対策でございますが、ダイオキシンは塩素を含むプラスチックが燃えたときに発生すると言われております。本市のごみを処理しております施設組合の焼却炉につきましては、平成２年１２月に厚生省から提出されたガイドラインの目標数値をクリアしているということは、本年の６月議会におきましても答弁を申し上げた経過がございます。その後厚生省は、ダイオキシン対策を一層推進するため、省内にごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設置し、平成８年中を目途として見直しに着手し、ダイオキシンの毒性評価に関しての中間報告書が取りまとめられ、ダイオキシン類の耐容１日摂取量を当面１０ピコグラムと提案されたところでございます。ごみ焼却施設からダイオキシン類の実態を把握し、今後ダイオキシン削減対策を実施していく上での基礎資料とするため、測定調査実施について厚生省から通知があり、東大阪都市清掃施設組合では平成９年１月に調査すると聞いております。なお、厚生省では、本組合のような連続焼却炉につきましては問題がないような考え方に立っておるところでございます。
次に、フロンの問題でございますが、買いかえ時に販売店やメーカーへ引き取ってもらうものを除きまして、ごみとして排出される冷蔵庫、エアコンについて、全世帯を対象に予約制で無料回収を実施しているところでございます。
それから、ごみの資源化に向けての今後の対策でございますが、まず、市民の自主的な回収運動としての集団回収に対しての支援、育成を図る目的で実施している再生資源集団回収奨励金制度により、年間約2,６００トンの古紙、古布などが再生利用されていることから、また、奨励金は地域のコミュニティーの育成に役立たれていることからも、ごみの減量化、再生利用の最も有効な事業として今後とも積極的に推進していきたいと考えております。
次に、資源ごみの分別収集の充実を図るために、現在月１回の分別収集回数を見直し、排出量の多い時期に収集回数をふやすことにより資源化量を上げる必要があると考えております。また、紙パックなどを回収している資源回収拠点については、資源回収の協力機会をふやすため、回収拠点の増設やＰＲで積極的に推進を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○中河昭 副議長 ５番・眞鍋議員。
◆５番（眞鍋晃篤議員） まず、ごみ問題についてなんですけれども、いろいろたくさんご答弁いただきまして、今後これを踏まえて私自身、勉強を重ねたいと思いますけれども、国連大学がゼロエミッションという概念を提唱していまして、これはどういう概念なのかというと、ごみのない社会を実現しようということでして、既にビール工場とか大手家電メーカーなんかでその取り組みが始まっているわけですけれども、この取り組みというのは決してこういう大手の企業だけができるんじゃなくて、自治体でも可能なことやと思いますので、当大東市におきましても先進的な進歩的な施策を今後展開していっていただきたいというふうに要望させていただきます。
それと、デイサービスの件ですけれども、先ほど部長の答弁、自分が質問させていただいている部分とちょっと、まあ僕が感じたのは、ずれた答弁というか、僕が質問させていただいていることに答えていただいてないというふうに感じたんですけれども、Ｂ型の施設とＤ型の施設、何でこんなに委託料に開きがあるんかということで、今の部長のご説明やったら、設置運営の形態が違うから違って当然なんやというようなご答弁やったかと思うんですけれども、人件費という部分で委託料の開きが出てくるんかなというようなお話も聞かせていただいておりまして、自分は市内５カ所のすべてのデイサービス施設を回らせていただいて、それぞれ責任ある方、またはそれに準ずる方にお話を聞かせていただいたり、部長のところに直接足を運んで、地域福祉課なんかで、これは何でなんですかというようなことでお話を聞かせてもらったりしていたんですけれども、皆さんが口をそろえておっしゃるのは、今部長がおっしゃっていたように、設置運営の形態が違うから、人件費でこういう違いが出てくるんやということをおっしゃっていました。
どの施設におきましても、デイサービスの部門で最低５名から６名の専属のスタッフ、デイサービスにつきっきりの専属のスタッフを抱えて運営されているということと、あと、特養と併設している施設に関しましては、特養とのスタッフの相互乗り入れで人件費が浮いてくるというので、このＤ型の野崎の単独でデイサービスを実施している施設についてはちょっと高目な委託料になるのかなという気もするんですけれども、現場へ行っていろいろ聞かせていただきますと、特養等とのスタッフ相互乗り入れで浮いてくる人件費というのは、昼食の調理員さんと、あと看護婦、大体0.５人から１人分ぐらいというのが実際の現場の声でした。しかも、野崎の施設の調理員さんに関してはパートで雇用されておって、しかも昼の２時半までの雇用でして、しかも時給７００円ということでした。これらのことをいろいろ考えてみますと、幾ら野崎の施設がデイサービス事業のみ単独で行って人件費がかかるといいましても、市内のＢ型の施設と比べておよそ2,０００万円ほどの委託料の開きがあるというのは、ちょっと納得いかないなというふうに考えます。
あと、ノウハウがあるかないかという、これは見解の相違かとは思うんですけれども、もっとノウハウのあるところ、経験のあるところという、そういう委託先を探せば、２カ月の準備期間が１カ月で済んだかもしれません。そこで市長にお尋ね、最後にしたいんですけれども、現場のそういうようなさまざまな事実、情報というのを把握して、こういういろんないただいた資料という、この数字を見た人間だったら、ちょっとだれもがこの委託料というのは首をかしげるような委託料になっていると思うんですけれども、この予算というのを今後、私に言わせれば適正なものに、是正されるおつもりなのか、また、このままの形でほったらかして、このまま進んでしまうのかという、市長ご自身のご判断を、今後どうなされるおつもりかというのをご答弁願います。
○中河昭 副議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 今ご指摘の点、ご質問を再度お聞きしておりますけれども、部長の答弁につきましても、また眞鍋議員のご質問に対しましても、私、これ両方を勘案しながらもう一回見てみたいと、このように思っております。今確実にそれについてどうこう言えないんですけれども、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○中河昭 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時３９分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 山 元 学
〃 副議長 中 河 昭
〃 議 員 岩 淵 弘
〃 議 員 松 原 進...